知的財産ニュース 創薬・バイオのイノベーションを守る特許審判、現場と共に作り上げる
2026年9月11日
出所: 韓国知識財産処
- 特許審判院、創薬・バイオ企業などと特許権の存続期間延長、AIの活用など審判の懸案事項について協議 –
韓国知識財産処(キム・ヨンソン処長)の特許審判院は、9月11日(金)15時30分、韓国知識財産センター(ソウル市江南区)にて、創薬・バイオ分野の主要企業*および代理人らと懇談会を開催し、特許権における存続期間延長制度**、AI(AI)の活用など、最近の業界の主要な関心事や現場が求める審判制度の改善方向について議論すると発表した。
* 韓国創薬バイオ協会、韓国グローバル医薬産業協会、鍾根堂、ハンミサイエンス、HKイノエン、韓国ファイザー、韓国メルクなど
** 医薬品の許可手続きなどにより特許権を長期間実施できなかったことに対する補償として、当該特許権の存続期間を5年以内で延長する制度
今回の懇談会には、特許審判院長と創薬・バイオ分野の審判長が出席し、▲最近議論されている特許権の存続期間延長制度の改正方向と、審判手続きにおける実効性の確保に向けた詳細な運営案について議論する予定だ。また、▲審判業務の効率性を高めるためのAI活用策や、AIによって作成された虚偽・捏造の証拠資料に対する検証および制裁策についても共に模索する。
このほか、▲審判事件の配当および日程管理の効率化で審判事件の処理期間のばらつきの緩和策、▲口頭審理などにより審判部と当事者間の十分な意思疎通と審判結果の予測可能性の向上、▲審判利用者の視点に立った審判手続きの改善などについても意見を交わす計画だ。
特許審判院のキム・ギボム院長は、「今回の懇談会で集められた現場の生の声を、審判政策や制度に積極的に反映させていく」とし、「創薬・バイオ企業の技術革新と円滑な事業化を後押しできるよう、より迅速かつ専門的な審判サービスを提供するために継続的に努力していく」と述べた。
ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム
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