知的財産ニュース 韓国知識財産処、韓国・フランス首脳会談を契機にフランス産業財産庁と覚書を締結

2026年9月9日
出所: 韓国知識財産処

- 知識財産処、韓国・フランス首脳会談を契機にフランス産業財産庁と覚書を締結

- AIへの転換への対応、知的財産の金融・事業化などの未来政策分野から模倣品対策まで、協力範囲を拡大

- 模倣品対策に関する政策対話、LVMHとの面談など、知的財産の保護・法執行における実質的な協力を強化


韓国知識財産処(キム・ヨンソン処長)は、9月8日(火)午後(現地時間)、フランス・パリのエリゼ宮で開催された韓国・フランス首脳会談を契機に、フランス産業財産庁(INPI、 Institut National de la Propriété Industrielle)と「知的財産協力に関する覚書(MOU)」を締結したと発表した。

今回の覚書は、韓国・フランス国交樹立140周年を迎え、両国関係が「国際戦略的パートナーシップ」へと格上げされたことを契機に、両国間の知的財産協力も一段と高い水準へと発展させるために策定された。両機関は今回の覚書で、人工知能転換(AX)に対応した知的財産行政、知的財産の金融・事業化、人工知能(AI)関連の審査協力など、将来の政策分野はもちろん、模倣品対策などの知的財産保護・法執行分野に至るまで、協力を一層強化していくことで合意した。

同日午前、知識財産処のキム・ヨンソン処長は「韓国・フランス模倣品対策における政策対話」に出席し、フランス産業財産庁(INPI)、税関、国家模倣品防止委員会(CNAC)、フランス製造業者連合(UNIFAB)などと、両国の模倣品対策における政策や官民協力体制、オンライン模倣品への対応および執行の経験などを共有し、今後の協力策について議論した。特に、最近導入を推進中の「K-商標」国家認証制度を紹介し、同制度の広報と定着に向けてフランスと協力することに一致した。

続いて、フランス産業財産庁のパスカル・フォール(Pascal Faure)長官と知的財産長官会議を行い、AIによる大変革への対応や、知的財産の保護・法執行協力など、覚書(MOU)のフォローアップ施策の実施計画について協議した。特に、フォール長官のWIPO事務次長就任をきっかけに、WIPOとの知的財産分野における協力もさらに拡大していくことにした。
* パスカル・フォール長官は、2026年10月に世界知的所有権機関(WIPO)の著作権・クリエイティブ産業分野の事務次長(DDG)に着任予定

一方、キム処長は9月9日(水)午後(現地時間)、ルイ・ヴィトンのアニエール工房を訪問し、LVMH・ルイ・ヴィトンの知的財産関係者らと面会して、国際企業の知的財産保護戦略や模倣品対策の技術・事例を共有するとともに、官民協力による知的財産保護・法執行の強化策について協議を行う。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「知的財産は韓国企業の革新と成長を支え、国際競争力を高める中核的な基盤である」とし、「今回の両国首脳会談を契機に、フランスと将来の知的財産政策から保護・執行に至るまで、両国の政策経験と専門性を積極的に共有し、官民協力を強化することで、韓国企業の知的財産が海外でも適切に保護され、国際市場での競争力につながるよう後押ししていく」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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