知的財産ニュース 韓国知識財産処・大韓商工会議所、「企業が知っておくべき技術と知的財産の中核保護戦略」説明会を開催
2026年9月8日
出所: 韓国知識財産処
- 知識財産処・大韓商工会議所、「企業が知っておくべき技術と知的財産の中核保護戦略説明会」を開催(9月8日)
韓国知識財産処(キム・ヨンソン処長)は、大韓商工会議所(チェ・テウォン会長)と共同で、9月8日(火)13時30分、大韓商工会議所(ソウル中区)にて「企業が知っておくべき技術と知的財産の中核保護戦略説明会」を開催した。
この説明会は、企業の技術セキュリティおよび知的財産の保護、知的財産権侵害への対応能力強化を目的として開催され、知識財産処をはじめ、知的財産権・技術セキュリティ分野の専門家や企業関係者約100名が出席した。
国家情報院によると、2021年から2026年6月までの産業技術の海外流出は合計118件に達し、このうち国家コア技術の流出は35件にのぼる。国家の技術安全保障を脅かす技術流出犯罪が継続的に増加していることから、韓国企業の先んじた対応戦略の策定が急務であるとの指摘がある。
説明会で知識財産処は「技術流出・窃取に効果的に対応するため、今年6月に『技術流出特別司法警察課』など3課を新設し、技術警察官を従来の27人から61人に拡充した」とし、「技術犯罪摘発のゴールデンタイムを確保して韓国の技術安全保障を強化し、韓国企業の圧倒的な競争力を守っていく」と述べた。
アイデア・情報の窃取に対応するための行政調査制度の紹介も続いた。「民事・刑事手続きだけでは、技術窃取による被害を迅速に救済するには限界がある」とし、「不正競争行為に対する行政調査は、技術保護の死角を解消できる効果的な手段であるだけに、技術情報を含むアイデアの窃取や情報の不正使用が疑われる場合には、積極的に活用する必要がある」と述べた。
法務法人ジピョンのチェ・ジョンギュ弁護士は、「技術流出・知的財産権侵害の事例と最近の判例動向」と題した発表で、「企業は、特許出願、営業秘密の分類および表示、産業技術認証など、技術流出への対策を多角的に講じる必要がある」とし、「経歴社員を採用する際には、前職企業の営業秘密の返還および削除の要求、可搬型記憶媒体の使用禁止など、社内のコンプライアンス監視体制の構築が不可欠だ」と強調した。
韓国産業技術保護協会のパク・ヘインチーム長は、「当社のセキュリティ管理のAからZ」と題した発表で 「最近5年間に発生した技術流出犯罪668件のうち、被害者の86.5%(578件)が中小企業であり、流出主体の75.7%が内部関係者だった」とし、「企業レベルでは、セキュリティ担当者の指定、セキュリティ管理規定の策定、重要情報の等級分類および表示などを先んじて導入すべきだ」と語った。
このほか、説明会では「デジタルフォレンジックを活用した企業の技術セキュリティ管理」、「ダークウェブの危険性と情報流出」をテーマとした発表と質疑応答が行われた。説明会は、知識財産処のYouTube
一方、知識財産処は、特許、商標、意匠、営業秘密の侵害に関する専門捜査機関として、2010年から模倣品の取り締まりを皮切りに特別司法警察を運営しており、2019年からは特許、意匠、営業秘密の侵害についても捜査を開始した。昨年までに知的財産犯罪者、合計約2,500人を刑事立件し、今年2月には全固体電池関連の先端技術を海外へ持ち出そうとした外国人を拘束した。技術窃取により被害を受けた企業は、知的財産侵害ワンストップ通報相談センター
韓国知識財産処のキム・ヨンフン知識財産保護協力局長は、「知的財産は企業の革新と成長の中核となる原動力だ」とし、「韓国企業の技術と知的財産を保護するため、知識財産処は継続的に支援を強化していく」と述べた。
ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム
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