知的財産ニュース 私たちの日常生活にある化粧品、知的財産権に関する虚偽表示634件を摘発

2026年9月7日
出所: 韓国知識財産処

- 知識財産処、韓国消費者院と化粧品の知的財産権に関する虚偽表示の合同調査 –


知識財産処(キム・ヨンソン処長)は、韓国消費者院(ユン・スヒョン院長)と共同で、オンラインで販売されている化粧品の知的財産権表示の実態を調査*した結果、消滅した権利の表示など、合計634件の虚偽表示を摘発したと発表した。
* オンラインショッピングモール7社の2026年5月1日から6月12日(約6週間)の化粧品販売投稿約1万件

化粧品は非対面での購入割合が高く、身体に直接使用する製品であるだけに、成分、機能、効果などに関する正確な情報の提供が重要である。特に、「特許取得済みの成分」などの表示が消費者の選択に大きな影響を与える可能性があるため、両機関が合同調査に乗り出した。
* 「特許取得済み」、「意匠登録」、「登録商標」、「実用新案出願中」など、オンライン販売投稿における知的財産権の表示が実際の情報と一致しているか、知識財産処の登録情報と照合して検証

<特定の機能・成分の強調、「特許権」の虚偽表示が摘発件数の98.7%を占める>


権利の種類別に見ると、▲「特許権」の虚偽表示が626件(98.7%)で大部分を占め、▲「デザイン(意匠権)」が6件(0.9%)、▲「実用新案権」と「商標権」がそれぞれ1件(0.2%)であった。

虚偽表示の種類としては、▲「消滅した権利を有効なものとして表示」したケースが514件(81.1%)で最も多く、▲「存在しない権利番号などの表示」が73件(11.5%)、▲「出願中ではない製品に出願表示」が30件(4.7%)と続いた。

製品の種類別では、▲「ヘアケア」製品が242件(38.2%)で最も多く、▲「スキンケア」製品が97件(15.3%)、▲「ボディケア」製品が91件(14.3%)、▲「クレンジング」製品が67件(10.6%)などの順だった。脱毛防止などの機能性効果や特定の成分を強調する製品群ほど、消費者の購買心理を刺激するために、知的財産権に関する虚偽表示行為が頻繁に行われていると分析される。

知識財産処は、今回の調査で摘発された虚偽表示について、表示の改善を指導し、是正措置を完了した。また、販売者ごとに違反履歴を管理し、今後同様の虚偽表示が繰り返された場合には、行政調査につなげる方針だ。

<国民が直接参加、「正しい知的財産権の表示」の普及に期待>


今回の合同調査は、知識財産処と韓国消費者院の業務協定*に基づくもので、昨年の厨房用品に続き2回目として実施された。特に、一般国民で構成された「国民広告監視団**」が直接、虚偽表示の発見に参加し、調査の現場性を高めたという点で意義が大きい。
* 知的財産権の保護および消費者の権益増進のため、知識財産処と韓国消費者院の間で業務協定を締結(2025年1月)
** 19年から運営されている国民参加事業で、満19歳以上の一般国民60名で構成

韓国消費者院の「国民広告監視団」は、知的財産権の正しい表示方法と主な違反事例について研修を受けた後、主要なオンライン通販サイトで虚偽表示の疑いがある事例を自ら発掘した。国民広告監視団の活動により、今後、知的財産権の表示に対する理解と関心が高まり、正しい表示の重要性に対する認識も自然に広まることが期待される。

知識財産処は今後も韓国消費者院と緊密に協力し、国民の生活に密接に関わる製品に対する知的財産権の虚偽表示行為を是正していく計画だ。

知識財産処のキム・ヨンフン知識財産保護協力局長は、「知的財産権の虚偽表示は健全な取引秩序を損なう行為だ」とし、「今後も消費者が正しい判断ができるよう、知的財産権の虚偽表示の改善に継続的に努めていく」と述べた。
※ 知的財産権の虚偽表示の通報および関連のお問い合わせ:韓国知識財産保護院 知的財産権虚偽表示通報センター外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(☎1670-1279)

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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