知的財産ニュース ASEANでK-知的財産の普及とK-商標の保護を率先して推進する

- 第9回韓国・ASEAN知的財産ハイレベル会合への出席および6カ国との二国間会合の開催

- 「韓国・ASEAN知的財産実施協定」の早期締結で合意、K-商標の保護策などについて議論

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、8月26日（水）15時（現地時間）、シンガポールのマリーナベイ・サンズ・エキスポ＆コンベンションで開催された「第9回韓国・ASEANの知的財産ハイレベル会合」において、ASEAN加盟国と知的財産分野における協力策について協議したと発表した。韓国とASEANは、2018年に知的財産協力覚書を締結して以来、毎年ハイレベル会合を開催し、緊密な協力関係を築き続けている。
＊ インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイ、東ティモール

<「韓国・ASEAN知的財産実施協定」の締結で合意、K-商標の保護対策を議論>

今回の会合において、韓国とASEANは、人工知能（AI）を活用した知的財産行政、知的財産の保護・法執行、審査協力、知的財産金融などを含む「韓国・ASEAN知的財産実施協定」という協力文書を速やかに締結することで合意した。

また、知的財産人材の育成、特許ビッグデータに基づく研究開発（IP-R&D）など、ASEANのニーズを反映した新規協力事業を発掘し、「韓国・ASEAN協力基金」*などで積極的に推進していくことにした。
＊ 韓国とASEAN間の経済協力および共同開発を目的として1990年に設立された基金。
ASEANの持続可能な開発、人的つながりの強化、経済のレジリエンスおよびデジタルトランスフォーメーション、気候変動や安全保障への対応などを目標として運営されている

知識財産処のチョン・ヨンウ次長は、K-商標保護に向けたASEANとの協力策についても議論を行った。まず、政府と企業が連携して模倣品から韓国の輸出企業と海外の消費者を保護するための「K-ブランド政府認証制度」を紹介し、ASEAN加盟国の協力を要請した。併せて、韓国企業が提供した悪意のある商標出願の疑いがある情報を、商標審査などに積極的に活用するよう要請し、加盟国もこれに同意し、K-商標保護のための協力を強化していくことで合意した。

< インドネシア、シンガポールなど6カ国と二国間会合を開催 >

今回の会合を契機に、知識財産処はインドネシア、シンガポール、フィリピン、カンボジア、デンマークと二国間会合を行い、27日にはベトナムと二国間会合を実施する予定である。

シンガポール、カンボジアとは、韓国企業の特許出願および登録の利便性を向上させる内容の覚書を改定・締結した。また、インドネシア、フィリピンなどとは、首脳会合を機に締結された知的財産協力覚書に関する具体的なフォローアップ措置について協議した。

ベトナムとは、悪意のある商標先取りへの対応、知的財産資料の交換など、両国間の協力策について協議を行う予定だ。

なお、チョン次長は27日、「Singapore IP Week 2026」で「AI時代における知的財産の新たな体系の構築」をテーマに発表を行う。生成AIが知的財産のエコシステムにもたらした変化と課題・機会を展望し、韓国の人工知能に基づく知的財産行政革新（IP-AX）戦略を紹介する予定だ。

韓国知識財産処のチョン・ヨンウ次長は、「ASEANは韓国の主要な貿易相手国であり、韓流の普及も活発で、韓国経済にとって非常に重要な地域である」とし、「ASEANとの協力を強化し、K-商標の模倣品流通や商標の無断先取りなど、韓国企業が抱える問題を解決するとともに、AIを活用した知的財産行政の革新、特許審査、AI金融、知的財産人材の育成など、先進的なK-知的財産行政を継続的に広めていきたい」と述べた。