知的財産ニュース 特許が売上・輸出・企業上場へとつながり…地域企業を育てる知的財産

- 知識財産処、地方政府と「第18回地域知的財産政策協議会」を開催（8月27日）

- 地域の現場の声を取り入れ、中央・地方間の知的財産政策について協議

- 中古取引プラットフォーム企業であるA社は、地域知識財産センターを通じて市場および競合他社の分析、ならびに地域密着型プラットフォームサービスに関連する知的財産権の出願支援を受け、2025年の売上高が2021年の10倍以上に上昇した。

- バイオ分野の企業であるB社は、海外特許戦略の策定、11カ国への海外出願などの支援で、2023年から2025年の売上高が140％以上増加し、企業価値が2倍になるという高成長を達成した

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、8月27日（木）14時、ソノベル済州（済州特別自治道済州市）にて、全国の地方自治体および地域知識財産センターの知的財産担当者約70名が出席する中、「第18回地域知的財産政策協議会」を開催する。

地域知的財産政策協議会は、知識財産処と地方自治体、地域知識財産センターが地域の知的財産政策の方向性を共有し、事業運営策を共に議論するために設けられた場である。地域知識財産センターの支援を受けた地域企業は、技術・商標を知的財産として確保し、これを事業化・投資・輸出につなげることで、売上と雇用を大幅に増加させる成果を上げている。

地域企業が保有する技術や商標を特許・商標・意匠などの独占的資産として確保すれば、模倣や紛争のリスクを低減すると同時に、事業化や投資、海外進出の基盤を築くことができ、企業の成長だけでなく、地域の売上・雇用拡大にもつながる。

今回の政策協議会では、知識財産処が2027年度の地域知的財産支援事業の推進方針を共有し、地方自治体の現場の声をヒアリングする予定だ。続いて、実際に地域知識財産センターの支援を基に成長した済州の地域企業、株式会社コサットが成功事例を発表する。

[発表事例]
株式会社コサットは、柑橘類の副産物を活用して機能性素材を生産する企業であり、創業当初の「知的財産（IP）踏み石」を皮切りに、「知的財産（IP）翼」、「国際知的財産（IP）スター企業*」など、地域の知的財産支援事業を段階的に活用してきた。これにより、2021年に300万ウォンであった売上高が2025年には約14億9000万ウォンに増加し、海外市場にも進出するなど、知的財産を基盤として成長した。
＊ 国際知的財産（IP）スター企業：商標開発、海外での権利化などを提供し、中小企業の国際市場進出を支援

知識財産処のキム・イルギュ知識財産政策局長は、「企業の技術や商標が知的財産権として確保されれば、事業化・投資・輸出の過程で企業価値を高める成長資産となる」とし、「こうした企業の売上や雇用、市場拡大がそのまま地域経済の成長につながるため、地方自治体と協力し、地域企業が身近な現場で地域知識財産センターの専門的な支援を活用できるよう、支援体制を強化していく」と述べた。