知的財産ニュース 韓国知識財産処、「自ら作り、共に活用する」人工知能による業務革新を本格化

- 韓国知識財産処の処長、局長などの幹部を対象とした「対話型コーディング（Vibe Coding）」共同研修を開催

- AIツールの制作、社内AIアプリケーションマーケット・開発コンテストと連携し、全職員へ拡散

知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、8月27日（木曜）14時30分、国際知識財産研修院（大田市儒城区）にて、知識財産処長および局長級幹部を対象に「Vibe Coding* ワークショップ」を開催すると発表した。この日のイベントは、局長級以上の幹部が生成AIを活用して業務用アプリケーションを直接作成してみる実習型のイベントであり、AIの可能性を理解するにとどまらず、直接業務に適用し、変化を牽引するために企画された。
＊ 対話型コーディング（Vibe Coding）：専門的なコーディング知識がなくても、希望する機能を言葉で説明すれば、生成AIがそれを実際のプログラム（コード）として作成してくれる開発方式

知識財産処ではすでに、職員が現場の斬新なアイデアをもとに、内部のAIと連携して、特許文献の要約・比較、請求項の分析など審査業務を支援するツールはもちろん、資料の分析・整理や反復業務の自動化など、様々な業務に活用できるアプリケーションを自ら開発・活用している。今回の共同研修では、幹部たちもこうした開発手法を直接体験し、業務に適用できるツールを作成してみることで、職員たちの自発的な試みを各部署の業務革新へと広め、組織全体の変化を牽引していく計画だ。

また、知識財産処は、職員が開発した業務ツールを互いに共有・活用できる「社内AIアプリケーションマーケット」を運営し、「AI業務ツール開発コンテスト」を通じて優れた事例を発掘・表彰する計画だ。これにより、現場の斬新なアイデアが迅速にプログラムとして実装され、優れたツールは他の部署でも共に活用される「開発・共有・拡散」の好循環体制を構築し、組織全体のAI業務革新を加速させる構想だ。

知識財産処キム・ヨンソン処長は、「AI転換の成否は、新しい技術を導入することにとどまらず、これを実際の業務にどれだけ効果的に活用できるかにかかっている」とし、「幹部から先んじてAIを直接理解・活用し、各部署の変化を引っ張り、職員の斬新なアイデアが実質的な業務改善につながるような組織文化を築いていく」と述べた。