知的財産ニュース 海外における韓国輸出企業の模倣品の流通、K-ブランド政府認証制度で解決する

- 「2026年K-ブランド政府認証制度」参加企業の募集（8月24日～9月11日）

- 韓国政府が海外においてK-商標の正規品であることを確認し広報

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、8月24日（月）から9月11日（金）までの3週間、「K-ブランド政府認証制度」の第1次参加企業を募集し、選定された企業には国家認証商標の使用を許可するとともに、最大2億ウォンの正規品認証技術の導入費用も支援する計画であると発表した。
＊ 中小・中堅企業の自己負担率50％（現物支援：中小企業20％、中堅企業10％）。大手企業の場合、正規品認証技術の導入費用の支援は行わないが、国家認証商標の使用申請は可能

本事業は、海外で急増しているK-商標の模倣品問題を解決するため、政府が権利者である国家認証商標を世界73カ国に出願・登録して、韓国企業がこれを使用させ、国家認証商標に適用された正規品認証技術を活用して、海外の消費者がスマートフォンのカメラで正規品かどうかを確認できるようにする制度である。知識財産処は、正規品確認情報をリアルタイムで収集し、国家認証商標の偽造など権利侵害が疑われる場合、海外知的財産センターなどによる実態調査で模倣品の流通証拠を確保し、知識財産処、関税庁、外交部などの関係省庁が直接、現地政府に対し捜査・取り締まりおよび税関での通関保留などを要請するという方針である。

積極行政の一環として実施される本事業への参加を希望する企業は、（1）国家認証商標を使用しようとする海外国家において、当該商標が出願または登録されていること、（2）生産製品がKCやHACCPなどの韓国国内の品質認証基準を満たしている*ことが必要であり、韓国知識財産保護院のホームぺージで申請できる。
＊ 韓国国内の品質認証基準を満たしていない企業の場合は、業種別の所管省庁の推薦により支援が可能

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「K-商標政府認証制度の導入により、従来の個別企業レベルで海外における模倣品の流通に対応する体制から、韓国政府が企業と一丸となって対応する体制へと転換する」とし、「K-商標の価値を守ることは、すなわち大韓民国の競争力を守ることであるだけに、K-商標の模倣品の流通を徹底的に追跡し、遮断していく」と述べた。

K-商標政府認証制度の詳細については、知識財産保護総合ポータルおよび韓国知識財産保護院のウェブサイトに掲載された事業公告で確認でき、韓国知識財産保護院（02-6196-2045、2063～4）へ問い合わせが可能である。