知的財産ニュース K-コンテンツとK-フードの共生成長の秘訣とは?

2026年8月20日
出所: 韓国知識財産処

映画『パラサイト』に登場した「チャパグリ」、ドラマ『ウ・ヨンウ弁護士は天才肌』に登場する「ウ・ヨンウのキンパ」、ウェブトゥーン原作のドラマ『給養兵伝説になる』に登場する「給養兵の昔ながらのハンバーガー」など、K-コンテンツに登場する料理が巨大な市場需要を生み出している。一方、K-コンテンツに登場する人気メニューや仮想ブランドを無断盗用するなど、フリーライダー行為も同時に発生している。

コンテンツ内の仮想の商号や食品など、創作物の無断流用に対応するため、大統領所属の国家知識財産委員会は、8月20日(木)14時、韓国知識財産センター5階(ソウル市江南区)にて、知識財産戦略企画団のイ・チュンム団長の主宰により、「K-コンテンツに登場するK-フード関連の知的財産問題に関する現場での懇談会」を開催すると発表した。今回の懇談会には、国家知識財産委員会、知識財産処、農林畜産食品部、文化体育観光部、韓国知識財産研究院、韓国知識財産保護院、韓国食品産業協会、韓国フランチャイズ産業協会、韓国コンテンツ振興院、韓国農水産食品流通公社など、各分野の専門家合計30名余りが出席する予定だ。特に、実務に携わる4人の発表者が、現場の声を生々しく伝える。

[K-コンテンツに登場する料理とブランド、実際の商品になるまでの道のり ― チャン・ドンソン 農心法務チーム責任者]


農心のチャン・ドンソン法務チーム責任者は、映画『パラサイト』に登場したチャパグリ・ブームを例に挙げ、企業が一方的に提示する消費方式を超え、消費者が自ら新しい調理法を創造する「モディシューマー(Modisumer、Modify+Consumer)」のエコシステムを紹介する。しかし、グローバルシンドロームへと拡大したコンテンツに登場する食品の場合、レシピ自体は法律上保護されないという限界があり、グローバルな商標権などの知的財産権を迅速に確立することが、模倣品を防ぐ唯一の手段である点を強調する。

[K-コンテンツとK-フードの出会い:コンテンツ制作会社のブランドコラボレーション・ライセンス - キム・セチャン SLL中央 法務政策チーム長]


SLL中央のキム・セチャン法務政策チーム長は、コンテンツ制作会社が食品企業と協業する際、ブランドがコンテンツ内に組み込まれる「制作協賛・PPL」と、コンテンツのIPが市場外へ展開される「事業型ライセンス」という2つの方向で進められると紹介する。協賛・間接広告はK-コンテンツとK-フード業界の協業に向けた出発点だが、広告の許容範囲など協業の範囲が規制によって定められているため、規制の合理化がコンテンツ業界と食品業界の協業活性化の先決課題であると指摘する。

[コンテンツ内のブランドが現実になったら? - 韓国知識財産保護院 シン・ドンソク専門委員]


韓国知識財産保護院のシン・ドンソク専門委員は、アニメ『クレヨンしんちゃん』に登場したお菓子「チョコビ」の商品化および権利保護の事例を紹介する。「チョコビ」は2006年の実際の商品化以来、20年間で累計出荷量3億個を突破するなど、コンテンツを基盤とした商品化の成功事例として定着したものの、海外での商標の無断先取りや模倣品の流通など、知的財産権の侵害も深刻な状況にある。シン・ドンソク専門委員は、解決策として、権利の事前確保や関係機関による合同行政取り締まり、刑事訴訟など、継続的な対応が不可欠であると強調する。

[K-コンテンツとK-フードの共生成長に向けた改善策 ― 韓国知識財産研究院 チョン・ジョンファ研究委員]


韓国知識財産研究院のチョン・ジョンファ研究委員は、コンテンツ産業と農食品産業が共に成長するためには、コンテンツで紹介された食品や仮想ブランドについて、①誰が権利を所有しているか、②海外で商標が無断で先取りされる可能性、③協業過程におけるリスク分担、 ④クリエイターと企業間の収益配分方式、⑤消費者保護手段に対する対応策が必要であると指摘し、解決策として、コンテンツ内の食品に対する知的財産権の事前確保支援、クリエイターと企業、あるいは企業間の協業時の収益配分などを定めた標準契約書の作成、知的財産権侵害時の共同対応体制の整備などを提案している。

知識財産戦略企画団イ・チュンム団長は、「K-コンテンツとK-フードは、韓国の文化競争力と産業競争力を同時に代表する資産であるだけに、今回の懇談会を契機に現場の専門家たちの意見を幅広く取り入れ、実効性のある政策案を策定する」と述べた。

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