知的財産ニュース [報道説明資料] 弁理士法改正案は、弁理士の「自己鑑定」を禁止する内容です

[報道内容]

2026年8月12日（水曜）、エコノミック・レビュー紙の「韓国鑑定評価士協会『利害対立を助長する弁理士の「自己鑑定」を認める悪法…知識財産処は法案修正の協議に応じるべき』の記事において、弁理士法改正案は弁理士の「自己鑑定」を許可する法案であり、知識財産処は一切の実質的な協議を拒否していると報道されました。

[知識財産処の立場]

弁理士法改正案は、弁理士自身が直接代理した特許を自ら価値評価できないように禁止する内容です。

今回の改正案により、弁理士が鑑定業務を行う際、「発明等の評価基準」を遵守する義務が生じ、当該評価基準では利害関係のある知的財産の価値評価について禁止することが盛り込まれており、本法律に基づく命令に違反した場合には懲戒処分を科すことができるよう規定されています。

今後、知識財産処は、本改正案について国民とのコミュニケーションを最優先価値とし、韓国鑑定評価士協会を含む関連団体と継続して意見交換をはかっていく計画です。