知的財産ニュース [報道説明資料] 韓国知識財産処は、海外におけるK-ビューティーの模倣品の拡散に対応し、Kブランドの政府認証、流通遮断、国際協力に至るまで、Kブランドの保護を強化しています

[報道内容]

2026年8月9日（日曜）の聯合ニュース「ルーマニアで摘発されたメディキューブ（medicube）の『偽物』…欧州にまで広がったK-ビューティーの模倣品」の報道は、K-ビューティーの模倣品がアジアを越えて欧州などに拡散し、アマゾン・eBay・TikTokショップなどのグローバルオンラインプラットフォームで流通しているため、政府レベルでのより体系的な対応が必要であると指摘している

[知識財産処の立場]

まず、知識財産処は、最近増加しているグローバルオンラインプラットフォームにおける模倣品の流通に対応するため、AIを活用した専門モニタリング業者を活用し、模倣品の販売投稿を監視・遮断*しています。
＊ 海外オンライン模倣品の遮断実績：（2024年）191,971件 → （2025年）210,034件 → （2026年6月）93,729件／ビューティー分野の遮断実績：（2024年）23,494件 → （2025年）36,116件 → （2026年6月）20,370件
＊＊ グローバルオンラインプラットフォームとの協力（MOU締結）状況：（2025年）アリババなど6つのプラットフォーム → （2026年）TEMU（6月）、TikTok Shop・Tokopedia（8月）など9つのプラットフォームへ拡大

また、7月30日に「偽K-ブランド通報センター」を新設し、寄せられた被害事例を企業に案内するとともに、現地調査、法律相談、警告状の発送、行政取り締まりおよび民事・刑事訴訟などの紛争対応と連携して支援を行う予定です。

特に、政府が企業と共にK-ブランドの模倣品に直接対応するため、ルーマニアを含む欧州全域や中国、ASEANなど約70カ国に政府が権利者である国家認証商標を登録し、K-ブランド認証製品の模倣品については現地政府に捜査・取り締まりおよび通関保留などを要請する「K-ブランド政府認証制度」を今年10月から導入する予定です。これと併せて、海外知的財産センター（8カ国10カ所）や在外公館などの外交ルートを活用し、現地政府および国際捜査機関との連携を拡大するとともに、侵害の発生から取り締まり・紛争対応に至るまで、一貫した支援を行ってまいります。

今後も知識財産処は、K-ビューティーを筆頭とするK-ブランドの全ライフサイクルにわたる保護体制を構築し、韓国企業の支援に万全を期してまいります。