知的財産ニュース 若者の起業支援に向け、「特許に強みを持つ新興企業育成事業」を推進

- 知識財産処、「適正な権利範囲の提供に向けた特許審査方針」を推進

- 「出願人との対話型審査」の拡大および「登録特許満足度調査」の新設

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、出願人との対話により、韓国企業が開発した革新技術の権利範囲*を技術の価値に見合ったものに設定するため、「適正な権利範囲の提供に向けた特許審方針」を推進すると発表した。
＊ 権利範囲：特許権者の許可なしに他人が使用できないよう境界を定めた技術の範囲

今回の施策は、無効にならない「拒絶中心の防御的審査」から脱却し、正確な判断と対話で、革新技術が市場で正当な価値を認められるよう支援する「価値創出型審査」へと転換することを骨子としている。

韓国は世界第4位の特許出願大国だが、現場からは、韓国の審査が海外に比べて権利範囲を保守的に決定しているという声が高まっていた。これを受け、知識財産処は出願件数中心の量的成長から脱却し、技術の実質的な価値と事業活用性を高める高品質な特許審査体制へと転換するため、今回の施策を策定した。

今回の施策は、産業界の現場の声を反映して、審査目標の転換、対話型協議審査の導入、特許に優しい審査環境の構築という3大戦略で推進される。単に特許登録件数を増やすにとどまらず、技術的貢献に見合った適正な権利範囲を付与し、出願人が実際に実感できる審査の質を高めることに重点を置いた。

<戦略1. 「価値創出型審査」で、韓国企業における革新技術の特許価値を向上>

審査官の役割を、従来の拒絶理由を探すことから、先行技術の範囲内で出願人ともに、適正な権利範囲を設計する「協力者」へと再定義する。このため、発明の中核となる技術的貢献が権利範囲にしっかりと反映されるよう、審査手続きおよび基準に関する指針を制定・配布（年内に）する予定だ。

<戦略2. 若手創業企業を対象とした超高速審査で「特許に強いスタートアップを育成」>

審査過程における出願人との意見交換も一層強化する。今年8月から、優れた技術を保有する若手企業を対象に、超高速審査、事前面談、補正案の講評を一体化した「特許に強いスタートアップ事業」を推進する。これにより、創業初期の若手企業が中核技術に関する権利をより迅速に確保できるよう支援する計画だ。

また、審査の初期段階から審査官と出願人が共に最適な権利範囲を構築していく「出願人協議審査申請制」も新たに導入（8月21日）する。出願人が審査官の1次審査結果に異議があり、積極的に意見を述べたい場合、申請で審査官3名からなる協議体が権利範囲の適正性を再検討する制度である。

<戦略3. 「登録特許満足度調査」を活用した特許に配慮した審査環境の整備>

特許登録後も、出願人の声を反映できる仕組みを整える。権利範囲が技術の価値に見合った形で認められたか、審査過程で十分な説明とコミュニケーションが行われたかなどについて、出願人が直接意見を提示できるよう、「登録特許満足度調査」を今年末から実施し、そこで集められた意見は、審査政策や審査実務の改善に継続的に反映していく計画だ。

韓国知識財産処のヤン・ジェソク特許審査企画局長は、「審査官は、単に特許の登録可否を決定する役割から脱却し、出願人とコミュニケーションを図りながら、技術的貢献に見合う適正な権利範囲を設計する協力者にならなければならない」とし、「今後も国民や企業が実感できる高品質な特許審査をすることで、韓国企業の革新技術が韓国はもちろん、世界市場でも正当な価値を認められ、競争力を確保できるよう、あらゆる全力を集中させる」と述べた。