知的財産ニュース 知的財産で経済成長の局面を一変させます！

- 知識財産処の業務報告
▲（収益化）優れた技術の海外特許の確保、知的財産の収益化を専門とする企業の育成
▲（保護）技術警察の捜査範囲の拡大、「K-商標」政府認証制度の施行
▲（人工知能（AI）による大転換）知的財産行政の全ての分野におけるAIへの転換（AX）、特許審査待ち期間を14ヶ月に短縮
▲（若者・地方）地方の地域資源・特化産業を知的財産へと転換し、地方の成長原動力を確保

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は8月4日（火）、青瓦台迎賓館で「知的財産で経済成長の構図を一変させます」をテーマに、知識財産処の業務計画を報告した。キム・ヨンソン処長が下半期の重点推進課題を発表した後、出席者による自由討論が行われ、主な内容は以下の通りである。

1. 知的財産で稼ぐ時代を作ります。

優れた基盤技術を知的財産として資産化し、収益を創出させ、知的財産やアイデアを将来の成長の原動力へと転換する。

グローバル市場において韓国の特許で収益を上げられるよう、今年下半期に50件の優れた技術を選定し、海外特許の取得を推進するとともに、20社の知的財産収益化先導企業を選定して、収益創出を支援する。知的財産収益化の呼び水となるAI収益化・取引ファンドを今年、1,400億ウォン規模で組成し、知的財産金融の規模も13.3兆ウォンに拡大する。

また、国家レベルの知的財産統合管理システムを構築する。今年下半期には、特許、商標、著作権などを含む知的財産統合検索サービスを開始し、来年からは各省庁・地方自治体・公的機関に散在する知的財産情報と国民のアイデアを統合した「国家IPデータベース」を構築する。今年新たに開始した「みんなのアイデア」事業は10月に60件の優秀アイデアを最終選定する予定であり、今後、創業、事業化、政策への反映などをフォローアップ支援する。

2. 技術と知的財産を確実に保護します。

技術犯罪に対する包括的な対応体制を構築し、官民共同のK-商標保護システムを強化する。

技術窃取・流出に積極的に対応するため、技術流出専門捜査組織を新設し、捜査人員を大幅に拡大した（第1課27名→第4課61名）技術警察を本格的に稼働させ、捜査範囲を大・中堅・中小企業の技術窃取、先端技術の海外流出など、技術犯罪全般へと拡大する。また、技術流出のリスクを事前に検知して先制的な対応体制を構築し、他の捜査・情報機関に対する技術助言を強化するなど、経済安全保障の先鋒としての役割も果たす。

海外での模倣品を根絶するための「K-ブランド政府認証制度」を10月から施行する。70の主要輸出国に国家認証商標を登録してK-ブランドの正規品を認証し、海外の模倣品に対しては政府と企業が一体となって強力な対応を推進し、K-ブランドの価値と信頼度を高める。

3. 知的財産でAIへの大転換を主導していきます。

知的財産分野におけるAI転換（AX）を加速化し、最高水準の審査サービスを提供することで、韓国企業の迅速な権利化を支援する。

知的財産行政の全ての領域にAIを導入するため、次世代行政システムの開発に着手し、さらにデジタルレプリカ*などの新たな不正競争行為に対応するための不正競争防止法の改正を下半期に推進する。
＊ AI・デジタル技術を用いて、個人の容姿・音声など的人格的特徴を写実的に模倣した生成物

審査人員の拡充、AIの本格導入などを通じて審査能力を確保し、年末までに審査待ち期間を特許は14ヶ月、商標は11.2ヶ月に短縮する。特に、若者の起業や「3大メガプロジェクト」など、国家的に重要な分野については超高速審査を拡大し、審査結果を1ヶ月以内に迅速に提供する。

4. 地方の知的財産時代を切り開きます。

地方の地域資源や特化産業を知的財産へと転換し、これを基盤とした若者の起業と成長を支援する。

地方の地域資源が地域経済活性化の動力となるよう、今年中に試験的に10個の地域資源を選定して商標権の確保と商品デザインの開発を支援し、来年からは全域を対象に代表商標を育成する。また、地方の特化産業に基づいた知的財産で青年たちが創業に乗り出せるよう、今年下半期に圏域別の重点支援分野を選定し、知的財産の観点からの事業化戦略と製品開発を総合的に支援する。
首都圏に偏った知的財産基盤施設の格差を解消するため、今年、東南・湖南権など3つの圏域に知的財産総合支援センターを新設し、知的財産の創出・活用・保護に関する総合サービスを提供する。さらに、地方で知的財産の専門性と起業家精神を兼ね備えた融合型人材を育成する次世代英才企業人教育も拡大する。
韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は「韓国は世界第4位の特許出願大国であるが、これを活用した収益創出能力はまだ十分ではない」とし、「今後、知的財産の価値が市場で完全に実現される革新のエコシステムを構築し、知的財産が国民と企業の心強い成長資産であり、大韓民国経済の大跳躍の中核的な動力となるよう政策能力を集中させる」と述べた。