知的財産ニュース K-商標は、海外の商標権も保護し、国際的な収益創出まで支援する

- 韓国知識財産処、「K-ブランドの海外商標権保護・ライセンス戦略支援」パイロット事業の公募

＃ 韓国のフランチャイズ企業A社は、中国や東南アジアなどの海外加盟店に商標などを提供し、売上高の2～3％をロイヤリティ収入として得ている。商標が輸出資産の一つとして定着しつつあるのだ。

　韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、8月3日（月曜）から、海外進出を推進する韓国の中小・中堅企業の海外商標権保護と、安定した権利使用許諾を通じた国際的な収益創出を支援するため、「2026年K-ブランド海外商標権保護・ライセンス戦略支援パイロット事業」を公募すると発表した。

　最近、K-商標の海外での認知度が高まるにつれ、現地企業との商標権使用契約や加盟店契約など、様々なビジネスチャンスが拡大している。しかし、海外契約の過程において、現地企業との契約条件や使用料の算定など、様々なリスク要因を検討する際、専門人材が不足している中小・中堅企業が自社だけで対応するには限界があった。

　そこで、知識財産処は、単なる海外商標権の確保を超え、企業が商標権を安全に保護しつつ海外収益の創出に活用できるよう、契約全般に関する専門的な助言（使用権契約の構造や法的リスクの分析、主要な契約条項の検討など）を提供する。支援対象は、海外での権利使用許諾またはフランチャイズ契約を推進中、あるいは推進予定の中小・中堅企業であり、企業ごとに最大3,000万ウォンの規模で、総事業費の70％を政府が支援する。

　事業の申請期間は2026年8月3日から8月21日までであり、K-ブランド保護ポータル内の「K-ブランド紛争対応 > 支援事業申請」メニューにてオンラインで申請できる。

　知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「K-商標が世界市場で持続的に成長するためには、海外の商標権を確保するだけでなく、これを活用できる戦略が重要だ」とし、「韓国企業が海外の商標権を安定的に保護され、権利の使用許諾を新たな収益モデルとして活用できるよう、積極的に支援していく」と述べた。