知的財産ニュース 海外で偽K-ブランド商品を見つけたら、「写真を撮って教えてください」

- 韓国知識財産処、7月30日に「偽K-ブランド通報センター」を開設

- 発見、撮影、投稿…国民からの通報は企業に迅速に伝えられ、現地の法的対応まで連携

- 「K-ブランド守護者」を通じて、海外での商標の無断先取りリスクを事前に警告

＃ 海外旅行中だったAさんは、現地のショッピングモールで、韓国の有名美容ブランドと類似した看板や店内装飾を使用している店舗を発見した。これに対しAさんは、当該店舗の看板や製品写真を撮影した後、スマートフォンから「偽K-ブランド通報センター」にアクセスして簡単に通報し、知識財産処は権利者に直ちに通知するとともに、現地での警告状の送付などの対応を支援した。

＃ 韓国の食品企業B社は、東南アジアへの進出を準備するにあたり、自社の商標を「K-ブランド守護者」サービスに事前に登録しておいた。その後、現地で第三者が類似の商標が出願されると、守護者サービスからB社に対し、無断先取りの疑いがある旨の警報が直ちに送信された。B社は当該国で異議申し立てを行い、無断先取りによる商標登録を阻止し、現地での商標出願を通じて安定した海外進出の基盤を築くことができた。

海外旅行中に韓国の商標を模倣した偽店舗を発見した場合、今後は携帯電話で店舗を撮影し、手軽に通報することができる。国民から通報された疑わしい事例は、専門家による審査を経て当該企業に通知され、必要に応じて現地での対応まで連携される。

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、海外で拡大している偽商品、商標の無断先取り、店舗の雰囲気の模倣など、いわゆる「偽K-ブランド」への対応を強化するため、7月30日（木曜）に「偽K-ブランド通報センター」と「K-ブランド守護者」サービスを導入すると発表した。

<(1) 国民が発見した偽K-商標、写真で手軽に申告>

「偽K-ブランド通報センター」は、韓国国民が海外の店舗、オンライン取引サイト、SNSなどで発見した偽K-商標の疑いのある事例を、オンラインで手軽に申告できるように設けられた窓口だ。同センターは、韓国知識財産保護院が運営する「K-ブランド保護ポータル」内に開設*され、通報専用のQRコード、画像・位置情報に基づく簡易な通報機能などを提供し、韓国国民が現場から直接通報できるようにする予定だ。
＊ 「偽K-ブランド通報センター」のウェブサイト

受け付けた通報は、韓国商標との類似性および誤認・混同の可能性、侵害の蓋然性などを検討した後、商号・看板の盗用、偽商品の流通、韓流のアイデンティティ毀損などの侵害類型別に分類し、データベース化する。有効な通報と判断された場合は、K-商標の権利者に迅速に通知し、その後の対応まで支援する。

現地の商標権がある場合は、侵害証拠の収集、行政・刑事取り締まりなど、商標権侵害への対応へと連携し、現地の権利がない場合や権利関係が不明確な場合でも、不正競争行為や消費者保護法違反など、現地の法・制度に合わせて対応策を模索できるよう、「K-商標紛争対応戦略支援事業」とも連携する計画だ。

知識財産処は、通報センターの開設に合わせて、7月30日（木曜）17時00分、ソウル・ソンスの「オリーブヤングNソンス」前で「K-ブランド守護天使キャンペーン」も開催する。会場では、偽K-商標の通報体験、正規品と模倣品の比較展示、守護守護天使認定書の発行などを通じて、国民の通報参加と正規品購入の文化を広めていく計画だ。

<(2) 海外商標の無断先取りリスクは、人工知能（AI）・情報分析による事前警報>

知識財産処はこれと併せて、韓国企業が海外で自社の商標が現地の者によって無断で登録されるリスクを事前に把握できるよう、「K-ブランド守護者」サービスも提供すると発表した。このサービスは、海外の商標出願情報、無断先取りの履歴、出願人・代理人の反復出願パターン、韓国商標との類似度などを総合的に分析し、国別・業種別のリスク等級と警報を提供する、紛争予防型のK-商標保護サービスである。

特に、「無断先取り通知サービス」に自社の商標を登録しておけば、海外で類似の商標が出願されたことが確認された場合、電子メールを通じて発見された国と商標情報を自動的に通知してくれる。さらに、出願人・住所・代理人情報をもとに、繰り返し出願、多国間出願、指定商品の拡大などの出願類型を分析し、商標ブローカーの候補群を選定して必要な企業に提供するとともに、企業が商標名や写真を入力すれば、海外主要国の商標との類似度を確認できる機能も提供する計画だ。

今後も知識財産処は、通報センターへの受付事例や「守護者」サービスの分析結果に基づき、海外での商標の無断先取りや模倣品が頻発する国・業種を継続的に管理するとともに、必要に応じて現地の法的対応、取締機関との連携、海外取引プラットフォームとの協力など、事後支援を拡大していく計画だ。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「K-商標が世界的に人気を博している中、これを模倣、または無断で便乗しようとする試みに対する政府の実効的な対応が何よりも重要だ」とし、 「今後は政府や企業だけでなく、国民や消費者も共に偽K-商標を通報し、正規品を購入する文化を広めるなど、海外におけるK-商標をよりきめ細かく保護するための多角的な対応体制を強化していく」と述べた。