知的財産ニュース 韓国知識財産処、IP情報サービスの優良企業の現場の声に耳を傾ける

- 特許文書の作成・翻訳サービス運営企業「(株)アイファクトリー」にて現場懇談会を開催

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、6月26日（金）14時、積極行政の一環として、人工知能（AI）を基盤とする知的財産（IP）リーガルテック企業「(株)アイファクトリー（ソウル市瑞草区）」を訪問し、現場懇談会を開催すると発表した。

今回の訪問は、知的財産処が開放したIPデータを足掛かりに創業・成長に成功した企業の事例を共有し、今後さらに多くの優良なIPサービス企業を育成するために設けられた。
懇談会では、IPデータの開放・活用策とともに、企業が現場で直面している問題点について意見を聴取する。

株式会社アイファクトリーは、特許文書をより迅速かつ正確に作成・翻訳するサービス「IPEDIT」を提供する企業であり、2021年の知的財産データ活用創業コンテストで奨励賞を受賞したほか、2020年から2023年までの4年間、知的財産データギフト制度を通じて、知識財産処が開示しているIPデータを無償で提供を受けてきた。

< 主なIPデータ活用支援政策 >

・（知的財産データ活用創業コンテスト）一般に公開されたIPデータを活用し、IP情報サービスの開発など、創業・事業化を支援するために開催

・（知的財産データギフト制度）創業初期（予備）の企業に対し、IP情報サービスの開発に必要なIPデータ商品を最大7年間無償で提供する制度

韓国知識財産処のチョン・ジェファン知識財産情報局長は、「IPデータが企業の創業と成長につながったことは、データ公開政策が生み出した意義深い成果だ」とし、「こうした成功事例が広まるよう、データ公開の幅を広げ、現場の声を反映させ、企業が実感できるIPデータ政策を構築していく」と述べた。