知的財産ニュース 知的財産に投資して稼ぐ時代が到来した

- 知識財産処、韓国ベンチャーキャピタル協会と「ベンチャーキャピタル業界懇談会」を開催（6月25日）

- 知的財産投資の活性化について議論し、ベンチャーキャピタル業界の課題をヒアリング

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、6月25日（木）14時30分、韓国ベンチャーキャピタル協会（ソウル市瑞草区）にて、知的財産（IP）投資業界の現場の声をヒアリングするため、ベンチャーキャピタル業界の懇談会を開催した。この日の懇談会には、知識財産処のキム・ヨンソン処長、韓国ベンチャーキャピタル協会のイ・ジュンヒ常勤副会長、韓国ベンチャー投資のイ・チャンミンファンド運用2本部長をはじめ、ベンチャーキャピタル6社が参加し、知的財産投資の活性化策について深く議論した。

知識財産処は、2025年末までに約2兆8千億ウォン規模の知的財産投資ファンドを組成し、ベンチャーキャピタル業界から優れた知的財産を保有する企業などに投資してきた。これにより、直近5年間（2021～2025年）で13.4％という高い内部収益率*を達成し、130社がKOSDAQ市場に上場するなどの成果を上げてきた。
＊ 投資から回収までの時間的流れを考慮した年平均収益率

今後は、知的財産保有企業への投資に加え、特許を基に訴訟の提起や、ライセンス契約を締結して収益を創出する「知的財産直接投資」を拡大していく方針だ。今年は167億ウォン規模で知的財産直接投資ファンドを組成する計画であり、来年は400億ウォンの組成を目標としている。

この日の懇談会では、知的財産投資の方向性に関する議論とともに、ベンチャーキャピタル業界が現場で直面している問題点の聴取が行われた。出席者たちは、韓国も知的財産直接投資の規模を拡大すべきだと口を揃えた。特に、「韓国国内の大学や公的研究機関の優れた特許の相当数が日の目を見ずに埋もれている」とし、 「自国の資本でこうした有望な特許に投資し、海外市場で収益を創出する必要がある」と強調した。

ファンド運用に関しては、現場の障害を取り除くためのベンチャーキャピタル業界からの提言が相次いだ。まず、知的財産直接投資案件の持分転換を認めてほしいという業界の要請に対し、知識財産処は前向きに検討していくことにした。これまで、知的財産直接投資案件を企業の持分へ転換する行為は、知的財産そのものに直接投資して収益を創出するという知的財産直接投資の趣旨に基づき、禁止されてきた。しかし、持分転換が禁止されると回収方法が制限され、投資収益率の向上が困難である点を勘案し、収益が一定程度発生した知的財産直接投資案件に限り、持分転換を認める方向で検討することにした。

併せて、知的財産直接投資ファンドの運用難易度が高く、民間出資者の募集が困難であるという理由から、政府出資比率を引き上げてほしいという要望については、今年、知的財産直接投資ファンドの政府出資比率を50％から60％に引き上げることにした。知的財産投資ファンドの中間回収を支援するために、別途のセカンダリーファンドが必要であるという業界の意見に対しては、来年からセカンダリーファンドを新設する計画を共有した。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「知的財産は、事業的価値に加え、それ自体で収益を生み出すことのできる中核的な投資資産へと変貌しているとし、「今後は政府の母体ファンドを通じて知的財産への投資を大幅に拡大するとともに、知的財産をトークン証券化する分割投資も活性化させ、一般国民が知的財産に投資できる環境を整えていく」と述べた。