知的財産ニュース 国家知識財産委員会、知的財産（IP）の価値最大化を主導

- 第41回国家知識財産委員会の開催を通じ、「職務発明制度の改善および活性化策（案）」など4つの案件を審議・確定

■（創造的研究活動および技術革新の促進に向けた職務発明制度の改善および活性化策（案））

大学・公的研究機関が保有する長期未活用特許の返還手続きの簡素化など規制合理化、民間企業における職務発明制度導入へのインセンティブ・支援の拡大、職務発明の収益分配・紛争調停など、共生のためのインフラ構築を推進

■ （著作権保護の実効性向上に向けた法的基盤の強化策）

著作権法の改正で、オンライン上の著作権侵害事件に対する迅速なアクセス遮断を可能にし、著作権侵害に対する民事・刑事上の救済手段および取り締まり体制を補完

■ （出願中の産業財産情報の国家安全保障目的での利用および提供の方策（案））

国家安全保障およびコア技術の保護に向けた、出願中の産業財産情報の利用・提供手続き、審議基準およびセキュリティ管理体制に関する指針を策定

■ （2025年度国家知的財産実施計画の点検評価における最優秀事業の成果報告）

中小ベンチャー企業部（創業成功パッケージ）、公正取引委員会（大手・中小企業間のIP公正取引の促進）、大田市（IP産業クラスターの構築）の優良事例を政策成果として広報し、各省庁・地方自治体に普及

大統領所属の国家知識財産委員会（イ・グァンヒョン委員長、以下「知財委」）は、6月25日（木曜）10時00分、政府ソウル庁舎にて、イ・グァンヒョン民間委員長の主宰により「第41回国家知識財産委員会」本会議を開催した。知的財産分野の最高位審議・調整機関である知財委は、今回の会議で、知的財産の創出、保護、活用のエコシステムを一段階飛躍させるための主要政策を審議・確定した。

 同日の会議では、▲2025年度国家知的財産実施計画の点検評価における最優秀事業の成果報告 ▲出願中の産業財産情報の国家安全保障目的での利用および提供の方策（案） ▲著作権保護の実効性向上に向けた法的基盤の強化策 ▲出願中の産業財産情報の国家安全保障目的での利用および提供の方策（案）など、合計4つの案件について深く議論された。案件の主な内容は以下のとおりである。

■ 職務発明制度の改善・活性化による創造的な研究活動および技術革新の促進

 知識財産処は、大学・公的研究機関および企業の技術革新を促進するため、「職務発明*制度の改善および活性化方策」を策定し、政府レベルでの支援に乗り出す。
＊ 職務発明制度：研究者（従業員）の職務発明を企業など（使用者）に安全に承継させ、その対価として正当な報酬を提供する制度

 まず、大学・公的研究機関の「未活用特許」に関する規制を大胆に撤廃する。これまで、維持費用の負担などにより特許を放棄しようとしても、研究者にこれを返還する手続きが過度に複雑であるため、優れた技術が埋もれてしまうという指摘が多かった。これを受け、不要な放棄特許の返還通知手続きを大幅に簡素化し、眠っていた特許が迅速に研究者に返還され、産業現場で再び活用されるよう、制度の息吹を取り戻す。

また、「支援特典を増やし、行政負担を減らす」ことで、民間企業による自発的な職務発明の導入を促進する。制度を導入や優秀認証を受けた企業には、知的財産支援事業および政府のR&Dプロジェクトへの参加時に加点を付与するなど、インセンティブを大幅に拡大する。同時に、職務発明補償優秀企業の認証有効期間を現行の3年から4年に延長し、企業にとって頻繁な再認証の負担を軽減する。

 さらに、「収益は合理的に分配し、紛争は迅速に解決する」という共生インフラを構築する。大学・公的研究機関が民間企業と知的財産を共同所有することに伴い、収益創出が制限されていた問題を改善するため、企業の事業化収益を正当に共有できる制度的基盤を整備する。併せて、報償金に関する紛争が発生した際、これを円満かつ迅速に解決できるよう、「産業財産権紛争調停」機能も一層強化する。

■ K-コンテンツ保護のための強力かつ緻密な著作権の法的基盤の整備

 文化体育観光部は、デジタル新技術を悪用したK-コンテンツの違法流通による被害規模が急増している状況を打開するため、「著作権保護の実効性向上のための法的基盤強化方策」を報告した。

 最も中核的な措置として、権利侵害が明白で回復困難な損害が発生する恐れのある違法サイトを摘発即時に遮断する「緊急遮断制度」を電撃的に導入した。施行初日である5月11日から6月22日現在まで、著作権侵害サイトに対し、合計480件の緊急遮断命令がインターネットサービス提供者に通知された。違法ウェブトゥーンサイトが閉鎖された後、ウェブトゥーン作家の有料収益が増加したという体感事例も伝えられている。

 また、故意的な著作権侵害に対し、損害額の最大5倍まで賠償させる「懲罰賠償制度」を新設し、刑事処罰の基準を従来の「5年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金」から「7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金」へと大幅に引き上げる。

 さらに、違法複製物へのアクセスリンクを提供する行為そのものを著作権侵害とみなして処罰の死角を解消し、違法複製物の回収・廃棄・削除のために、担当公務員が現場に立ち入り調査できる法的権限を明記し、取り締まりの実効性を最大化する。国家レベルでの体系的な対応のため、3年周期の「著作権保護総合対策」の策定も義務化する。

■ 出願中の産業財産情報を活用した国家安全保障および技術保護の確立

 「出願中の産業財産情報の国家安全保障目的での利用および提供方策」も審議・確定された。公開前の最新技術情報を含む出願中の産業財産情報を活用し、国家のコア技術の流出を先んじて把握するための措置である。知識財産処は、国家機関からの情報提供要請に対応するため、「情報提供審議委員会」を構成し、提供条件の適正性を厳格に判断して出願人の権益と未公開情報の徹底したセキュリティ確保のための事後管理体制に関する指針を7月中に制定して運用する計画だ。

■ 2025年度国家知的財産実施計画の点検・評価における最優秀事業の政策成果の普及

 この日の会議では、政府レベルの知的財産政策の成果還元するため、合計76の課題のうち最優秀と評価された3つの事業（中小ベンチャー企業部、公正取引委員会、大田市）の成果が重点的に取り上げられた。
 中小ベンチャー企業部の「創業成功パッケージ」は、IP実務教育およびパッケージ支援を通じて、2025年の事業化成功率78.3%を達成し、ユニコーン企業29社とKOSDAQ上場企業7社を輩出し、「CES 2026」では最高革新賞を受賞した2社を含め、合計28社が受賞するなど、目覚ましい成果を収めた。

 公正取引委員会の「大・中小企業間の知的財産公正取引促進」課題では、民間技術保護監視官12名を委嘱して常時監視体制を構築し、自動車部品業界など5社の技術流用行為を摘発し、合計17.3億ウォンの課徴金を厳正に賦課した。同時に、技術流用事件としては初めて同意決議を開始し、約34億ウォン規模の共生支援案を確定するなど、公正取引文化を大きく拡散させた。

 大田広域市は「IP産業クラスターの構築」で、地域の有望な中小企業に対し、技術移転や価値評価など359件を支援し、1,968億ウォンの売上増大と405人の雇用創出をもたらした。特に、支援企業である（株）アルテオジェンの技術移転に関する国際紛争リスクを軽減し、（株）ノタのコスダックへの上場を成功に導くなど、IPハブ都市としての地位を証明した。

 イ・グァンヒョン民用間委員長は、「知的財産は技術革新と産業競争力の基盤であり、国家安全保障のコア資産である」とし「職務発明制度の改善により優秀な人材と特許を確保し、著作権保護と産業財産情報活用体系の整備により、K-コンテンツと先端技術を万全に守り抜き、国家の知的財産競争力を世界最高水準に引き上げていく」と述べた。