知的財産に関する情報(The Daily NNA【韓国版】より)政府と企業共同で模倣品対策、K-ブランド認証制度

2026年11月11日

The Daily NNA【韓国版】掲載(File No.215)
ジェトロ・ソウル 副所長 横山 幸弘(特許庁出向者)

海外市場で韓国ブランドの模倣品が拡大する中、韓国政府が新たな対策に乗り出しました。韓国知識財産処は2026年10月7日、K-ブランド政府認証制度の本格施行を発表しました。政府が国家認証商標の権利主体となり、企業と連携して模倣品の追跡や取り締まり支援を行うもので、従来の企業主体の対策から一歩踏み込んだ取組が始まります。

1.K-ブランド模倣品規模約11兆ウォン

知識財産処が引用する24年の経済協力開発機構(OECD)の報告によると、世界で流通するK-ブランド模倣品は約11兆ウォンに達するとされています。K-ブランドの無断先取り出願や、韓国企業の製品であるかのように誤認させる便乗商品も広がっており、個別企業のみでは対応に限界があるという課題に対応するために、K-ブランド政府認証制度が設けられました。

2.K-ブランド政府認証制度

この制度は、政府認証、消費者による正規品確認、模倣品の追跡・国際共助捜査の三段階で構成されています。政府は国家認証商標を主要輸出国73カ国に商標登録をする予定で、参加企業は、国家認証商標に適合する製品に国家認証商標ラベルを貼付します。海外の消費者はアプリを別途インストールすることなく、スマートフォンのカメラでK-ブランド商品に付された国家認証商標を読み取るだけで正規品かどうかをその場で確認でき、表示は英語・中国語・アラビア語など15言語に対応します。確認データは政府が分析し、侵害が確認されれば現地当局に捜査、取り締まり、通関保留を要請します。27年からはインターポール(国際刑事警察機構、ICPO)へも専門人材を派遣する計画です。

商標には、紙幣を製造する韓国造幣公社の偽造防止技術が2種類活用されています。1つは、貨幣にも使われる色変換技術で、見る角度によって印刷の色が変わるため肉眼でも判別しやすくなるとされています。もう1つは人工知能(AI)デジタルウオーターマーク(電子透かし)で、AIを使って目に見えない情報を商標の図柄に埋め込み、スマートフォンのカメラで読み取って情報を識別する技術です。QRコードの誘導先は政府専用ドメインに限定し、フィッシングにも備えています。ラベルの導入単価は標準型で15ウォン未満とされています。

K-ブランド政府認証制度の特徴
従来の模倣品対策 新制度
権利者 企業(商標等) 企業(商標等)と政府(認証商標)
現地対応 各企業が個別に要請 政府も捜査、取締りなどを要請
消費者 正規品の判別が困難 スマートフォンで即時確認可能
  • 国家認証商標ラベルを貼付した製品の例(韓国知識財産処提供)

3.参加要件と支援内容

10月7日時点では、三養食品、アモーレパシフィック、韓国人参公社など31社がこの制度の申請を行っています。支援対象は、海外に商品を輸出している国内企業で、国家認証商標使用申請書、認証基準適合書類、K-ブランド活用・保護計画などを提出して、審査に通る必要があります。

国家認証商標の使用企業は、正規品情報収集システムの利用が可能なほか、輸出保険料の割引もあります。また、中堅・中小企業については、国家認証商標の導入費用を1社当たり最大2億ウォンが補助されます。

まとめ

政府が自ら商標権者になり、企業と共に模倣品対策に取り組むという設計は、これまでの模倣品対策から一歩踏み込んだものと思われます。また、消費者がスマートフォンで読み取るだけという手軽さは、消費者を模倣品対策の協力者に変える仕掛けでもあります。参加企業が広がれば、国家認証商標は海外の消費者にとって、正規のK-ブランド商品を識別する目印にもなり得るでしょう。

一方で、権利行使は各国の法の範囲に限られ、現地当局が実際に動くかは国ごとの事情に左右されます。また、参加企業が増えるのか、消費者がどの程度活用するのかは未知数です。制度と技術の両面での挑戦ではありますが、模倣品対策の新たな形であり、制度が実際にどの程度成果を上げるのか、今後の運用状況に注目したいところです。


今月の解説者

日本貿易振興機構(ジェトロ)ソウル事務所
副所長 横山 幸弘(日本国特許庁知財アタッシェ)
2005年日本特許庁入庁後、特許審査官・審判官として、特許審査・審判実務に従事。また、特許庁 調整課・総務課での課長補佐、米国イリノイ大学客員研究員、近畿経済産業局 知的財産室長等を経て現職。

どうなる韓国 新・知財最前線は今

本記事はジェトロが執筆あるいは監修し、The Daily NNA【韓国版】に掲載されたもので、株式会社エヌ・エヌ・エーより掲載許諾をとっています。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:横山、徐(ソ)、權(クォン)(いずれも日本語可)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195