中国、後発開発途上国16カ国の98％税目に9月1日からゼロ関税を適用

中国国務院関税税則委員会は8月2日に公告を発表し、後発開発途上国（LDC）16カ国の原産品のうち98％の税目に対して9月1日からゼロ関税を適用するとした。

対象となるのは、トーゴ、エリトリア、キリバス、ジブチ、ギニア、カンボジア、ラオス、ルワンダ、バングラデシュ、モザンビーク、ネパール、スーダン、ソロモン諸島、バヌアツ、チャド、中央アフリカの16カ国で、適用する税目は2021年12月15日に発表した「税委会公告〔2021〕8号」の付属文書「98％税目産品特恵税率表」で税率ゼロと記載しているものとなる（注）。

習近平国家主席は2013年3月に開催されたBRICS首脳とアフリカ諸国の首脳の対話で、中国が国交を結んでいるLDCの産品のうち97％の税目にゼロ関税を適用すると発表し、公文交換を終えた国との間で順次、同措置を実施してきた。

その後、習主席は2021年11月29日の中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）第8回閣僚級会合（2021年12月7日記事参照）の開幕式の基調演説で、中国と国交を結んでいるLDCの産品の対中輸出に対するゼロ関税の適用範囲を拡大する旨を表明した。2021年12月には国務院関税税則委員会が税委会公告〔2021〕8号を発表し、LDCの産品のうち98％の税目についてゼロ関税を適用するとしていたが、具体的な適用対象国と実施時期については、各国との公文交換の進捗に基づいて別途公布するとしていた。

公告の解説によると、今回の措置は中国とアフリカの友好協力精神の実践や、こうした国々との市場機会の共有、「人類運命共同体」の構築に寄与するものとしている。今後も各国との公文の交換の進捗に基づき、中国が国交を結んでいる全てのLDCの産品の98％税目にゼロ関税適用を行っていくとしている。

（注）同リストに記載されている商品名称は参考値で、具体的な商品範囲は「中華人民共和国輸出入税則（2022年版が最新）」の関税番号に対応する商品範囲に準拠するとしている。

（小宮昇平）