外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2016年03月31日

外国人就業規制

外国人の就業規制は特段ない。

在留許可

○到着時ビザ(Visa on Arrival:VOA):日本国民のみに、電子観光ビザに加えて、2016年3月1日より導入。
○就労(Employment)ビザ:原則、初回は2年有効の数次ビザが発給され、以後、1年ごとに最大3年まで延長可能。就労ビザあるいは帯同(Dependent)ビザを持つ日本人の在留許可期間は、就労(Employment)ビザと同じになったことにより、1年ごとの在留許可の更新は必要なくなった。
○日印社会保障協定(India Japan Social Security Agreement):2016年10月1日付で日印社会保障協定が発効。


到着時ビザ(Visa on Arrival:VOA)
インド政府は日本国民のみに、電子観光ビザに加えて到着時ビザを導入した。2016年3月1日よりビジネスや観光、会議への出席や医療の目的でインドへ入国する日本人は、到着時ビザが申請できるようになった。
当該ビザは1回の入国につき最長30日の滞在が許可される。詳細は次のウェブサイトを参照。
http://www.indembassy-tokyo.gov.in/jp/visa_on_arrival_jp.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 


1. ビザの種類
ビザは主として、観光(Tourist)、商用(Business)、就労(Employment)、学生(Student)などに分類される。期間は一般的に3カ月、6カ月、1年、3年、5年に分類される。

(1) 観光ビザ
観光ビザは、パスポートの有効期限が6カ月以上あること、インドに居住していない、職業に就いていないこと等を条件に、インド到着時に空港でも取得できる。観光ビザで入国する外国人に対して、過去にインド出国後の2カ月間は再入国が規制されていたが、中国、パキスタンなど一部の国籍の外国人を除き、当該規制は廃止されている。

また、インド政府は、特定の外国人(日本人を含む)に対し電子観光ビザ(e-tourist visa)も導入した。娯楽、観光などの目的で入国する外国人が対象となる。当該ビザの有効期限は、インド入国日から30日以内、暦年(1月~12月)当たり2回まで入国可能。当該ビザを取得するには、入国前に移民局(Bureau of Immigration:BOI)から電子旅行認可(Electronic Travel Authorization:ETA)を取得する必要がある。
ETAの詳細は、次のウェブサイトを参照。
https://indianvisaonline.gov.in/visa/tvoa.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

(2) 商用ビザ
商用ビザは、拠点設立の準備または設立可能性の検討、インド企業との商談、買い付け等を目的に訪問する際に発給される。商用ビザの申請は、第三国のインド大使館・領事館でも可能だが、日本または当該第三国に2年以上居住していない場合、ビザ発行前に大使館・領事館にて本人へのインタビューが行われることがある。

1回の滞在期間は、6カ月以内と規定される可能性がある。滞在期間が183日を超える場合、インドにおいて個人所得税が課税される(詳細は「税制-その他税制 2.個人所得税」を参照)。また、契約に基づきインド企業から対価を得る活動に従事する場合は、181日以内の短期であっても就労ビザ(個人所得税が課税される)が必要となる。

(3) 就労ビザ
就労ビザは原則として、初回に限り2年の数次ビザが発給される。次回以降の更新については1年単位で、最大3年まで可能。180日以上の就労ビザを有して、インドに入国した場合、14日以内に、インド外国人登録局FRRO(Foreigners' Regional Registration Office)に登録する必要がある。外国人の就業が制限されている業種はない。
就労ビザの申請は、第三国のインド大使館・領事館でも可能だが、日本または当該第三国に2年以上居住していることを証明する必要がある。その他、申請者が熟練労働者・技術者・プロフェッショナルであり、かつ、年間2万5,000ドル以上の所得を保証する必要がある。就労ビザを有する者の家族も、同期間有効の滞在ビザ(Xビザ)の発給を受けることができる。
延長手続きは、FRROで行う必要がある。なお、就労(Employment)ビザあるいは帯同(Dependent)ビザを持つ日本人の在留許可期間は、就労(Employment)ビザと同じになった。これにより、該当する日本人の駐在員は、1年ごとに在留許可を更新する必要がなくなった。また、FRROでビザ延長および在留許可手続きを行う際に、当該手続きを代理人が行うことも原則可能になった。

詳細は、内務省のウェブサイト参照。
http://mha.nic.in/sites/upload_files/mha/files/pdf/work_visa_faq.pdf (49KB)



2. 従業員積立基金および従業員年金基金
2008年11月1日に導入された同制度は、インドで働く駐在員を含む外国人労働者に対し、従業員積立基金(Employee’s Provident Fund:EPF、1995年施行)および従業員年金基金(Employee’s Pension Scheme:EPS、1952年施行)への加入を義務化するもの。なお、インドでの駐在開始日が2014年9月1日以降の外国人で、かつ、15,000ルピー以上の月給を受領している場合は、年金基金に加入不要、積立基金に全加入となる。これにより、雇用主(支店、駐在員事務所含む)および外国人の被雇用者は、該当する報酬(インド国内外で支払われる基本給、インフレ手当、特別都市手当、残留手当など)のうち、それぞれ月々12%ずつ基金に積み立てなければならない。管理費や保険料を含めると、合計料率は約25~26%になる。

さらに、2010年9月、労働雇用省は、積立金払戻し(解約)に関する通達の中で、外国人労働者による払戻し申請の条件として58歳以上という年齢要件を加えると発表した。これにより、58歳未満の駐在員は、帰任時の払い戻し申請ができなくなっている。インドと社会保障協定を締結していない国からの駐在員は、当該基金加入の免除を受けることはできない。

こうした二重払いの問題を解決するため、2012年11月16日、日・インド両国は社会保障協定に署名。2013年12月に日本の国会承認は終了した(インドでの国会承認手続きは不要)。現在、施行に向けて申請書式等の細則について両国が協議中である。本協定が発効すれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国(日本)の年金制度にのみ加入することとなる。また、本協定発効次第、派遣期間終了後(帰任時)に、積立金の払戻しが可能になる。

加入対象となる外国人労働者、報酬の定義、積立金料率、解約条件、社会保障協定締結国への待遇などについては別添PDFファイルを参照。
<EPFおよびEPS詳細>PDFファイル(194KB)    

該当する企業は、管轄の積立基金オフィスに外国人労働者を所定の書式(StatementIW-1)をもって登録し、月々しかるべき積立金の納入を行わなければならない。
制度詳細ならびによくある質問(FAQ)は以下のとおり。

従業員年金基金機構(EPFO)
http://www.epfindia.com/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

FAQ
http://esewa.epfoservices.in/faq.php外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

   

現地人の雇用義務

義務なし

その他

特になし

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