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外資に関する規制

最終更新日:2017年03月31日

規制業種・禁止業種

ネガティブ・リストにより外国直接投資が禁止・規制されている業種・形態、上限出資比率がある業種、外国投資促進委員会(FIPB)の個別認可が必要な業種などが規定されている。

管轄官庁および関連法

  1. 商工省産業政策促進局(Department of Industry Policy and Promotion(DIPP)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます , Ministry of Commerce and Industry)
  2. 商工省商務局(Department of Commerece外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます, Ministry of Commerece and Industry)
    外国貿易政策2015-2020(Foreign Trade Policy 2015-2020外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.98MB)
  3. インド準備銀行(Reserve bank of India :RBI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

FDI規則にかかる文書が一本化されたことにより、1991~2010年までに発表された177件のPress Noteはすべて無効となり、当該統合文書が唯一の政策判断の拠り所となる。当該文書は、毎年1回(3月末)改訂される。
なお、FDI規則の法的根拠は、インド準備銀行(RBI)が所管する外為管理法(FEMA1999)となる。

外国投資が禁止されている主な業種等(2016年統合版FDI政策、項目Para 5.1.)

自動認可制度(ネガティブ・リスト方式): インドへの直接投資案件は、次のネガティブ・リストに該当しなければ、外資出資比率100%までが自動認可される。

  1. 賭博、カジノ(賭博場)を含む
  2. 宝くじ、オンライン抽選を含む
  3. チット・ファンド(賭博事業)
  4. ニディ会社(互助金融会社)
  5. 譲渡可能開発権
  6. 不動産業または農家の建設
  7. タバコ、葉巻またはその代用品の製造
  8. 原子力および鉄道事業(認められている業務以外)

主な産業の出資比率上限規制とガイドライン

  1. 銀行業(2016年統合版FDI政策、項目 5.2.18、別表9)
    民間銀行に対して、下記を含む外国直接投資は上限74%。49%以下は自動認可ルートにて、49%超の出資は政府認可ルートになる。
    • 外国機関投資家(FII)・外国ポートフォリオ投資家(FPI)、非居住者インド人によるポートフォリオ投資スキーム(PIS)の下での投資を含む外国投資
    • 2003年9月16日より前に行われた外国法人による投資
    これら外国直接投資は新規公募、私募、グローバル預託証券・米国預託証券、既存の株主からの株式取得を含む。
     
    ポートフォリオ投資スキームは、投資額および議決権を伴う投資に関する制限がある(別表9)。
    1. 外国機関投資家(FII)・外国ポートフォリオ投資家(FPI)の場合、個々の投資家が取得できる株式の上限は10%で、FII・FPIの取得株式合計額の上限は24%。ただし、取締役会および株主総会の特別決議で、この上限を74%に引き上げることが可能。
    2. 非居住者インド人の場合には、個人が取得できる株式の上限は、従来と同様、本国送還可能ベースおよび不可能べース、それぞれ払込み株式の5%で、両ベースの取得株式合計額の上限は10%。ただし、当該銀行会社の株主総会の特別決議で、本国送還可能ベースおよび不可能べースでの取得株式合計額の上限を24%に引き上げることが可能。
    3. 外国銀行の100%子会社の場合を除き、民間銀行の少なくとも26%の払込株式は、いずれの時においても、居住者により保有されていることが必要。外国銀行についてはFDI政策(別表 9)の要件を満たせば、100%出資の子会社を設立することが可能。
    4. 政府系銀行については、政府認可ルートにて、外資比率は上限20%だが、Banking Companies (Acquisition Transfer of Undertakings) Acts, 1970/80の条件を満たす必要がある。(2016年統合版FDI政策、項目5.2.19)
  2. その他の金融サービス(Press Note 5 of 2016)
    次の機関で規制されている金融サービス活動について、FDIは出資比率に応じた最低資本金額などの条件のもと、自動認可ルートで100%まで可能である。
    1. インド準備銀行(RBI)
    2. 証券取引管理局(Securities and Exchange Board of India:SEBI)
    3. 保険規制開発庁(Insurance Regulatory Development Authority:IRDA)
    4. 積立基金規制開発庁(Pension Fund Regulatory and Development Authority:PFRDA)
    5. 全国住宅局(National Housing Board:NHB)
    6. 政府が認めるその他の金融セクター

    金融サービス活動が法律によって具体的に規制されている場合には、FDIの限度は当該法律によって制限される。
    金融サービス活動について、規制当局が、[1]複数存在する、[2]一部の活動のみを規制している、または[3]明確に定まっていない場合には、FDIは、最低資本金額などの条件のもと、政府認可ルートで100%まで可能である。
    また、ダウンストリームインベストメントはセクターごとの規制および外為管理法(FEMA)の対象となる。
  3. White Labelled ATM(WLA)(2016年統合版FDI政策、項目5.2.25)
    ノンバンクで指定された18業種以外に、White Labelled ATM(WLA)の運用については、最新の監査済み財務諸表において10億ルピー以上の純資産を持つ海外のNBFCは、自動認可ルートにて100%まで出資が可能。
  4. 信用情報会社(2016年統合版FDI政策、項目5.2.20)
    FDI政策およびCredit Information Companies(Regulation)Act, 2005の順守を条件に、自動認可ルートにて100%まで出資が可能。
    加えて、インド準備銀行から、規制上の認可を取得することが条件になっている。
  5. 保険業(2016年統合版FDI政策、項目5.2.22)
    保険規制開発庁(Insurance Regulatory & Development Authority:IRDA)からのライセンス取得及び1938年保険法の遵守を条件に、規定された保険事業においては、49%を上限として自動認可ルートにて出資が可能。
  6. 民間航空業( Point No. 7 of Press Note 5 of 2016 series)
    定期便(定期航空・地方航空サービス)の場合、外資(外国の航空会社を含む)は、自動認可ルートで49%を上限に出資が可能。49%超は政府の認可により認められている。非居住者インド人(Non Resident Indian:NRI)の場合は、100%まで出資が認められる。民間航空省の出しているガイドラインに従う必要がある。
    Directorate General of Civil Aviationからの認可を必要とする不定期便またはヘリコプター便・水上機サービスの場合、100%まで自動認可ルートにて出資可能。
  7. 空港(Point no 7 of Press note 5 of 2016 series)
    空港地上業務の場合、外資は自動認可ルートで100%まで出資可能。また、テクニカルサポート、研修に関する事業も100%まで自動認可ルートにて出資可能。
    空港開発の場合、既存の空港プロジェクトおよび未開発の空港プロジェクトにおいて、自動認可ルートで100%の出資が認められる。
  8. 通信サービス業(2016年統合版FDI政策、項目5.2.14)
    固定電話、携帯電話、関連付加サービス等への外資出資は100%まで可能。ただし、49%以下を自動認可とし、49%超の場合には政府による個別認可取得が条件になる。
  9. 石油(精製以外)(2016年統合版FDI政策、項目5.2.4.1)
    石油精製品(ガソリン、ディーゼル、LPG、ケロシンなど)の販売業、小規模・中規模の石油発掘業、石油パイプライン、天然ガスおよびLNGパイプラインの分野に対して、自動認可ルートで100%の外資出資が可能。ただし、いずれの分野でも、業種ごとに別途定められている条件、ガイドラインに従う必要がある。
  10. 石油精製および天然ガス(2016年統合版FDI政策、項目5.2.4.2)
    石油精製については、国営企業への出資は上限49%を条件に、自動認可ルートで出資が可能。一方、民間企業へ投資する場合には、100%まで自動認可で認められる。
  11. 住宅・不動産業(2016年統合版FDI政策、項目5.2.10)
    タウンシップ、都市・地域のインフラ、住居、商業施設、ホテル、病院、道路と橋、教育機関、リゾート、娯楽施設に関する土地開発・建物建設プロジェクトについては、政府のガイドラインに従うことを条件に、自動認可で100%まで出資が認められる。
    また、撤退は、プロジェクトあるいは道路、水道、街灯、下水・排水道等インフラ主要開発業務を完了した後に可能。

    なお、当該出資金をプロジェクトを完了せずに本国送金する場合、その出資金の拠出時期単位ごとに、それぞれの拠出時から3年後となる。しかし、SEZの開発、ホテルならびに観光施設、病院、老人ホーム、教育用施設、NRIによる投資に関しては、前述の3年の投資期間の条件は課せられない。
    未開発の土地の販売、建物の転売などについて、外資は認められていない。
  12. 石炭・褐炭(2016年統合版FDI政策、項目5.2.3.2)
    自社の電力プロジェクト、鉄鋼製造ユニットやセメント製造ユニット用の石炭・褐炭採掘の場合、100%まで出資が可能。洗炭場などの石炭加工事業については、石炭採掘をしないこと、洗炭・整粒状の石炭を市場に売却しないこと等の条件を満たせば、100%まで出資可能。
  13. 商業(2016年統合版FDI政策、項目5.2.15.1 )
    卸売業(中小企業からの調達を含む)およびキャッシュアンドキャリー(C&C)のビジネス形態については、自動認可ルートにより100%まで出資が認められる。
    卸売業では、取引日報の記録、ライセンス・登録の取得義務などが条件とされるほか、同じグループ内の企業・業者への卸売が認められているが、当該卸売が卸売事業の総取引高の25%を超えてはならないと規定されている。
    卸売業を行っている企業は、単一ブランド小売業も可能になっていることから、単一ブランド小売業および卸売業の両方を行う企業への投資が認められる。ただし、それぞれのFDI政策の要件を満たさなくてはならない。また、当該企業は、小売業および卸売業それぞれの会計帳簿を別々に作成し、法定監査を受ける必要がある。
  14. 電子商取引分野(2016年統合版FDI政策、項目5.2.15.2)
    電子商取引分野については、FDI政策の要件を満たす場合には、自動認可ルートにより100%まで出資が認められる。しかし、当該電子取引企業は、企業間取引(B2B)を行うことはできるが、消費者向け電子商取引(B2C)はできない。
  15. 防衛機器産業(Point no 5 of Press Note 5 of 2016 series)
    自動承認ルートで49%を上限に出資が可能。なお、当該投資実施により、防衛産業に最新式・先端の技術が導入されていることや、その他に規定される目的を達成することを条件に、政府承認ルートで49%超の投資も可能。
    小型武器弾薬の生産を含む外国直接投資については、ライセンス取得と防衛省によるガイドライン遵守が条件となっている。
  16. 農業(プランテーション含む)(Point no. 3 of Press Note 5 of 2016 series、2016年統合版FDI政策、項目5.2.6)
    次の農業活動については、一定の条件を満たせば、自動認可ルートで100%出資が可能。ただし、これら以外の農業・栽培分野・活動に直接投資は認められていない。
    1. 花卉、園芸、調節条件下で行われる野菜、キノコの耕作
    2. 種苗
    3. 家畜、養魚、養殖、養蜂
    4. 農業および関連分野に関するサービス

    また、茶園、コーヒー園、ゴム園、カルダモン園、ヤシの木、オリーブの木の植林には、100%まで外資が認められる。
  17. 印刷出版業(2016年統合版FDI政策、項目5.2.8)
    ニュース・時事を扱う新聞、定期刊行物の印刷出版業については、一定の条件を満たせば政府認可ルートで26%を上限として出資可能。
    科学技術関連誌およびニュース・海外時事を扱う新聞のFAX配信については、一定の条件を満たせば政府認可ルートで100%までの出資が可能。ただし、情報放送省の定めるガイドラインに従うことが義務付けられる。すべて個別認可取得が必要。
  18. 放送業
    ニュース・時事を扱うTVチャンネルのアップリンキング事業については政府認可ルートで49%、それ以外のニュース・時事を扱わないTVチャンネルのアップリンキング事業およびテレビチャンネルのダウンリンキング事業については、自動認可ルートで100%まで出資可能。FMラジオは政府認可ルートで49%を上限に可能。(2016年統合版FDI政策、項目5.2.7.2)
    次の事業を含む放送キャリッジサービスについては、自動認可ルートにて100%まで外資が認められる。(Point no 6 of Press Note 5 of 2016 series)
    1. 通信ネットワーク拠点(テレポート)(アップリンキングハブ・テレポートの設置)
    2. 家庭向け直接放送(DTH)
    3. ケーブル・ネットワーク(国、州または地方レベルで運営し、デジタル化に向けたネットワークおよびアドレス指定能力のアップグレードを請け負うマルチ・システム・オペレーター)
    4. モバイルテレビ
    5. ヘッドエンド・イン・ザ・スカイ放送事業(HITS)
    6. ケーブル・ネットワーク(デジタル化に向けたネットワークおよびアドレス指定能力のアップグレードを請け負わないマルチ・システム・オペレーターならびにローカル・ケーブル・オペレーター)

    加えて、ライセンスまたは分野別の関連省の認可を得ていない企業については、49%以上の外国出資により株式所有形態に変更が生じる場合や、既存の株主から新しい外国投資家に株式が譲渡される場合には、政府の特別認可を取得しなければならない。
  19. 薬品・医薬品( Point no 10 of Press note 5 of 2016 series)
    薬品・医薬品については、未開発プロジェクト(Greenfield Project)において自動認可ルートで100%まで出資が認められている。
    開発済みプロジェクト(Brownfield Project)においては74%以下は自動認可ルートにて、74%超ではPress Noteの条件付きで、政府認可ルートにて外資が認められる。

    医療機器の製造については、未開発プロジェクト(Greenfield Project)、開発済みプロジェクト(Brownfield Project)ともに、自動認可ルートで100%出資が認められている。
  20. 鉱業(2016年統合版FDI政策、項目5.2.3)
    1957年鉱業および鉱物(開発・規制)法(Mines and Minerals (Development and regulation) Act, 1957)の規定を条件に、ダイヤモンド、金、銀、貴金鉱石を含む(チタン関係鉱石を除く)各種金属・非金属鉱石の探鉱・採鉱は100%まで自動認可。
    しかし、チタン関係鉱石・鉱物の探鉱および鉱石の分離、加工については、1957年鉱業および鉱物(開発・規制)法の規定およびその他に規定されたルールに従うことを条件に、政府認可により100%まで出資可能。
  21. 小売業
    単一ブランド小売業(Point no 9 of Press Note 5 of 2016 series)

    単一ブランドの小売業は100%までの出資が可能(49%以下は自動認可だが、49%超の出資は政府認可により可能)。2015年11月より、インドブランドに関する単一ブランド小売については電子商取引での販売も可能になった。ただし、これら小売業は次の条件に適合する必要がある。

    1. 販売する製品は単一ブランドに限られる。
    2. 販売製品のブランド名は、製品に対して国際的に使用しているブランド名と同一でなければならない。
    3. 単一ブランド小売業で扱う製品は、その製造過程でブランド名を付けられた製品のみとする。
    4. 非居住者の企業・企業体が単一ブランドの所有者かそうでないかにかかわらず、インド国内での単一ブランド小売業を営むことができる。
      投資を実行する者とブランド所有者が異なる場合には、ブランド所有者との法的な同意に基づいていることが求められるため、その証明としてライセンス供与やフランチャイズなどの合意書を提出する必要がある。
    5. 出資比率が51%を超える場合には、製品調達額の30%をインド国内から調達することが求められる。
      その調達先は国内の中小企業や小規模産業、農村産業、職人等である必要がある。当該要求は第一義的には、最初に事業を開始した(1号店の開業)日の属する年の4月1日から起算して5年間の平均の製品の購買価格において満たされていなければならず、その後毎年達成する必要がある。
      先進技術に該当する製品で国内調達が不可能である製品を扱っている、単一ブランド小売業事を行っている企業の場合には、事業を開始時(1号店の開業)より3年間は、当該調達要求は適用されない。
    6. 実態的な店舗を通じて単一ブランド小売業を行う企業は、電子商取引を通じて小売業を行うことが可能。
    7. インド人の居住者またはインド人の居住者が所有する企業のインドブランドを使って、単一ブランド小売業を行う企業に出資する場合、前項b.とd.の条件は適用されない。
    8. インドブランドを所有するインドの外資企業は、同じグループ内の企業から70%以上を調達し、他のインド製造企業から30%以下の調達をしている場合、自社のブランド付き製品を電子商取引を含む、小売・卸売のいずれの方法でも販売できる。
    9. インド製造業者は自社が所有するブランドを使って、あらゆる方法(その製品を卸売、小売、電子商取引)で製品販売を行うことが可能。

    総合小売業(複数ブランド小売業)(2016年統合版FDI政策、項目5.2.15.4)

    総合小売業に51%を上限として投資することが政府認可で可能。具体的な投資要件は次のとおり。

    1. 果物、野菜、花、穀物、豆類、生きた家禽(かきん)類・魚介類、その他肉製品を含む農水産品は、固有のブランド名のないものとする。
    2. 最低投資額は1億ドルとする。
    3. 最初の投資から3年以内に、外国直接投資額の最低50%を土地の購入や賃貸費用以外のインフラ整備(製造、包装、流通、倉庫の整備など)に投入する。
      100万米ドルのうちの最初の外国直接投資の総額のうち少なくとも50%は、3年以内にバックエンドインフラストラクチャーに投資されなければならない。バックエンドインフラストラクチャーは、フロントエンドのユニット等に対する投資を除き、全活動に対する支出を含む。
      例えば、加工、製造、流通、設計改良、品質管理、梱包、物流、保管、倉庫、農業市場生産インフラ等に対する投資を含む。土地の購入や賃貸費用は、バックエンドインフラストラクチャーのための費用には含まれない。
    4. 製品調達額の30%をインド国内の小規模産業(工場、設備への投資額が200万ドル以下)から調達する。当該要求は第一義的には、最初に外国直接投資が行われた日の属する年の4月1日から起算して5年間で、平均的な製品・加工品の購買価格において満たされていなければならない。その後毎年達成する必要がある。
    5. 前項b.c.d.の条件を満たしていることの確認は、法定監査人の承認を受けた自己証明とする。
    6. 店舗は人口100万人以上(2011年国勢調査に基づく)の都市、あるいは、当該州の政府に決められた都市とする。 店舗の立地は、それら都市の市街地から10キロ以内でも可能。
    7. 農産物の調達は、政府が優先権を有する。
    8. 複数ブランド小売業の外資開放決定は、制度上それを可能にしたいという政策にすぎず、実際の施行については、各州や連邦直轄地の判断に任せられている。
      店舗の設立は、各州や連邦直轄地が定める各種法律や規制に則る必要がある。現時点で、総合小売業の参入に合意している州や連邦直轄地は次のとおり。
      アンドラ・プラデシュ州、アッサム州、デリー準州、ハリヤナ州、ヒマーチャル・プラデシュ州、ジャンムー・カシミール州、カルナータカ州、マハラシュトラ州、マニプール州、ラジャスタン州、ウッタラカンド州、ダマン&ディウ連邦直轄地、ダードラ・ナガルハベリ連邦直轄地
    9. 総合小売業を電子商取引で実施することは許可されない。
    10. 総合小売業への投資に際しては、各申請書について外国投資促進委員会(FIPB)による認可検討に先立って、産業政策促進局(DIPP)が条件を満たす投資か否かを確認する。
  22. 免税品店(2016年統合版FDI政策、項目5.2.15.5)
    保税地域で営業する免税品店については、1962年関税法の規定を満たすことを条件に、自動認可ルートで100%まで出資可能。
  23. 電力取引所(2016年統合版FDI政策、項目5.2.24 )
    Central Electricity Regulatory Commission(Power Market) Regulations, 2010への登録を条件として、電力取引所については、49%まで自動認可で外資出資可能。
  24. 年金業(2016年統合版FDI政策、項目5.2.23)
    外資はFDI政策の条件を満たし、かつ、インドで年金基金資産運用管理活動の従事に関してPension Fund Regulatory and Development Authorityへの必要な登録を行う場合には、49%を上限に自動認可ルートで可能。
  25. 製造(Point no 4 of Press note 5 of 2016 series)
    セクターごとのキャップまたは条件等が設定されている場合を除き、自動認可ルートにて100%まで可能。また、製造業者は政府認可なしに、電子商取引を含む小売・卸売のいずれの方法でも販売できる。

    貿易分野に関するFDI政策の規定にかかわりなく、インドにおいて生産された食品を電子商取引の方法で販売する場合には、政府認可ルートにて100%まで外資が認められる。

その他の規制業種の情報を含む詳細な情報は、次のウェブサイトに掲載されている。

  • 商工省産業政策促進局(DIPP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  • インド準備銀行(RBI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

出資比率

外国直接投資はネガティブ・リストや禁止リストに該当しなければ、出資比率100%までの直接投資が自動認可される(規制業種・禁止業種の項を参照)。
外国機関投資家(FII)・外国ポートフォリオ投資家(FPI)、適格国外投資家(QFI)によるインド企業の株式取得については、証券取引管理局(SEBI)に登録の上、原則出資比率24%を上限とし、各投資家は10%を上限に自動認可となる(条件により100%まで可能)。

外国企業の土地所有の可否

外国企業のインド法人、支店およびプロジェクト・オフィスによる不動産の購入は可能。駐在員事務所については不可。

資本金に関する規制

会社法2013の改正に基づき、会社形態による最低資本金規制はなくなった。
現物出資に関する規制:機械などの設備、ならびに会社設立・登記にかかる前払費用を、資本金へ繰り入れることが可能となっている。

  1. 会社法に基づく最低資本金額規制
    会社法(Companies Act)2013の改正により、最低資本金額規制はなくなった。一方、証券取引所に上場する場合は、公募による資本金額が3,000万ルピー以上で、かつ、総資本金額のうち25%以上を公募する必要がある(ボンベイ証券取引所の場合は、総資本金額は1億ルピー以上)。
    なお、インドでは公開会社を、株主が発起人や経営者のみに限定されている非上場公開会社(closely-held public company)、証券取引所に上場した上場公開会社(widely-held public company)の2つに分類している。
  2. 現物出資に関する規制(2016年統合版FDI政策、項目6)
    1. 機械、設備などの輸入資本財を資本金に繰入れることができる。輸入資本財に中古機械・設備は含まない。繰入れはFIPBの許可を条件とし、申請は当該資本財の船積み後、180日以内に行わなければならない。
    2. 海外投資家による、会社の設立準備ならびに登記にかかる前払い費用(家賃も含む)を資本金に繰入れることができる。繰入れはFIPBの許可を条件とし、申請は会社登記後、180日以内に行わなければならない。

その他規制

特別経済区(SEZ)内企業、100%輸出指向型企業(EOU)などは、各種税優遇を得られる条件として、輸出入収支をプラスに保つことが義務付けられる。
また、再投資に関しては、2009年2月に新規則が発表され、外国企業による再投資の定義が明確化されるとともに、承認手続きが簡素化された。

  1. 輸出義務
    特別経済区(SEZ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(648KB))内企業、ソフトウエア・テクノロジー・パーク(STP)内企業、エレクトロニクス・ハードウエア・テクノロジー・パーク(EHTP)内企業、バイオ・テクノロジー・パーク(BTP)内企業、および100%輸出指向型企業(EOU)は、生産開始から5年間を1ブロックとし、以後継続的にブロック間の輸出入収支をプラスにすることが義務付けられている。国内一般関税地域(DTA)への販売は、DTA側で輸入関税等を支払うことにより可能。ただし、STP、EHTP、BTP内企業およびEOUについては、FOB価格をベースとした輸出総額の50%が上限となるほか、自動車、アルコール飲料、本、紅茶など、特定品目のDTA向け販売は認められていない。詳細は、商工省の「外国貿易政策2015-2020(Foreign Trade Policy 2015-2020外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(1.98MB))の第6項(Chapter 6)に記載されている。
  2. 再投資に関する規則改訂(2016年統合版FDI政策、項目1.2, 別表 5 )
    政府は2009年2月に、外国企業による再投資の定義明確化ならびに承認手続き簡素化を図るため、次のような新規則を発表した。
    1. 再投資における外資比率の計算方法と定義の明確化
      非居住者から出資を受けているインドの企業が、インド居住者によって「50%以上の株式を保有(所有権)」かつ「過半数の取締役が指名(経営権)」されていれば、同企業による再投資を純粋な内国企業の投資とみなす(FDI=0%)。それ以外の場合は、100%のFDIとみなす。非居住者による出資は、FDIのみならず、外国機関投資(FII)、外国ポートフォリオ投資家(FPI)、在外インド人投資(NRI投資)、外国ベンチャーキャピタル(FVCI)、適格国外投資家(QFI)、有限責任事業組合(LLP)、預託証券(ADR、GDR)、外貨建て転換社債(FCCB)も含む。ただし、預託証券(ADR、GDR)、外貨建て転換社債(FCCB)は負債の場合には投資とみなされない。
    2. 再投資がFDIである場合の投資規則と定義
      再投資がFDIとみなされる場合、被投資企業が「純粋事業会社」もしくは「事業兼投資会社」であれば従来のFDI規則に準じた投資が可能、「純粋投資会社」もしくは「持株会社」であればFIPBの事前認可を得る必要がある。


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