外資に関する規制

最終更新日:2016年03月31日

規制業種・禁止業種

ネガティブ・リストにより外国直接投資が禁止・規制されている業種・形態、上限出資比率がある業種、外国投資促進委員会(FIPB)の個別認可が必要な業種などが規定されている。


2010年3月より、外国企業による対内直接投資(FDI)を所管する商工省産業政策促進局(DIPP)は、FDI政策を一本に集約した統合版FDI政策(Consolidated FDI Policy)を発表している。FDI規則にかかる文書が一本化されたことにより、1991~2010年までに発表された177件のPress Noteはすべて無効となり、当該統合文書が唯一の政策判断の拠り所となる。当該文書は、毎年1回(3月末)改訂される。なお、FDI規則の法的根拠は、インド準備銀行(RBI)が所管する外為管理法(FEMA1999)となる。
参考ウェブサイト
http://dipp.nic.in/English/Policies/FDI_Circular_2015.pdf (1.08MB)


自動認可制度(ネガティブ・リスト方式)
インドへの直接投資案件は、以下のネガティブ・リストに該当しなければ外資出資比率100%までが自動認可される。

I. 外国投資が禁止されている業種
主要なものを以下に列挙する。
1. 賭博
2. 宝くじ
3. 不動産業
4. 原子力
5. タバコ、葉巻またはその代用品の製造

参考ウェブサイト(2015年度FDIポリシー)
http://dipp.nic.in/English/Policies/FDI_Circular_2015.pdf (1.08MB)


II. 個別に出資比率上限規制・ガイドラインがある産業
主要なものを以下に列挙する。

1. 銀行業
74%まで出資が可能。49%まで自動認可ルートにて、49%超の出資は政府認可ルートになる。既存の民間銀行への出資についても同様。外国銀行については、100%出資の子会社を設立することも可能。外国機関投資家(FII)・外国ポートフォリオ投資家(FPI)・適格国外投資家(QFI)の場合、個々の投資家が取得できる株式の上限は10%で、FII・FPI・QFIの取得株式合計額の上限は24%(ただし取締役会および株主総会の特別決議で、この上限を別途セクターごとに設定された上限まで引き上げることが可能)。
http://dipp.nic.in/English/acts_rules/Press_Notes/pn12_2015.pdf (918KB)

2. ノンバンク(NBFC)
指定された18業種に対して、FDIが認められる。100%までの出資は可能だが、出資比率に応じて最低資本金額が以下のとおり規定されている。
51%以下の出資については50万ドル。51%超75%以下の出資については500万ドル。75%超の出資については5,000万ドルで、うち750万ドルの資本金を前金として出資し、残額を24カ月以内に出資しなければならない。75%超の出資のNBFCについては、国内に特定目的会社を設立するにあたり、増資を必要としない。
また、指定された上記の18業種以外に、White Labelled ATM(WLA)の運用については、最新の監査済み財務諸表において10億ルピー以上の純資産を持つ海外のNBFCは自動認可ルートにて100%まで出資が可能。
http://dipp.nic.in/English/acts_rules/Press_Notes/pn11_2015.pdf (49KB)

3. 信用情報会社
Credit Information Companies(Regulation)Act, 2005に順守することを条件に自動認可ルートにて100%まで出資が可能。
http://dipp.nic.in/English/acts_rules/Press_Notes/pn12_2015.pdf (918KB)

4. 保険業
保険規制開発庁(Insurance Regulatory & Development Authority:IRDA)からのライセンス取得を条件に、49%(26%まで自動認可ルート、26%超49%までは政府認可ルート)まで出資が可能。 

5. 民間航空業
定期便の場合、外資(外国の航空会社を含む)は、自動認可ルートで49%まで出資が可能。NRI(非居住者インド人、Non Resident Indian)の場合は、100%まで出資が認められる。民間航空省の出しているガイドラインに従う必要がある。不定期便またはチャーター便の場合、100%まで自動認可ルートにて出資可能。
http://dipp.nic.in/English/acts_rules/Press_Notes/pn12_2015.pdf (918KB)

6. 空港
空港地上業務の場合、外資は自動認可ルートで100%まで出資可能。また、テクニカルサポート、研修に関する事業も100%まで自動認可ルートにて出資可能。空港開発の場合、100%までの出資が可能だが、既存の空港プロジェクトにおける74%超の出資は、政府の個別許可取得が必要。未開発の空港プロジェクトにおいて、自動認可ルートで100%の出資が認められる。
http://dipp.nic.in/English/acts_rules/Press_Notes/pn12_2015.pdf (918KB)

7. 通信サービス業
固定電話、携帯電話、関連付加サービス等への外資出資は100%まで可能。ただし、49%までを自動認可とし、49%を超える場合には政府による個別認可取得が条件になる。

8. 石油(精製以外)
石油精製品(ガソリン、ディーゼル、LPG、ケロシンなど)の販売業、小規模・中規模の石油発掘業、石油パイプライン、天然ガスおよびLNGパイプラインの分野に対して、自動認可ルートで100%の外資出資が可能。ただし、いずれの分野でも業種ごとに別途定められている条件、ガイドラインに従う必要がある。

9. 石油精製
石油精製は、国営企業への出資は49%までを条件に、自動認可ルートで出資が可能。一方、民間企業へ投資する場合には、100%まで自動認可で認められる。

10. 住宅・不動産業
一定規模以上の土地開発・建物建設を伴う不動産業については、政府ガイドラインに従うことを条件に、自動認可で100%まで外資による出資が認められる。未開発の土地の販売、建物の転売などについては認められていない。
タウンシップ、都市・地域のインフラ、住居、商業施設、ホテル、病院、道路と橋、教育機関、リゾート、娯楽施設に関する土地開発・建物建設プロジェクトについては、政府のガイドラインに従うことを条件に、自動認可で100%まで出資が認められる。
また、撤退は、プロジェクトあるいは道路、水道、街灯、下水・排水道等インフラ主要開発業務を完了した後に可能。
なお、当該出資金をプロジェクトを完了せずに本国送金する場合、その出資金の拠出時期単位ごとにそれぞれの拠出時から3年後となる。しかし、SEZの開発、ホテルならびに観光施設、病院、老人ホーム、教育用施設、NRIによる投資に関しては、上記の3年の投資期間の条件は課せられない。
http://dipp.nic.in/English/acts_rules/Press_Notes/pn12_2015.pdf (918KB)

11. 石炭・褐炭
自社の電力プロジェクト、鉄鋼製造ユニットやセメント製造ユニット用の石炭・褐炭採掘の場合、100%まで出資が可能。洗炭場などの石炭加工事業については、石炭採掘をしないこと、洗炭・整粒状の石炭を市場に売却しないこと等の条件を満たせば、100%まで出資可能。

12. ベンチャー・キャピタル
インド証券取引委員会(Security Exchange Board of India:SEBI)の規定と分野ごとの外国直接投資上限に基づき、投資が認められる。

13. 商業
卸売業およびキャッシュアンドキャリー(C&C)のビジネス形態については、自動認可ルートにより100%まで出資が認められる。C&Cでは、顧客の営業ライセンスや納税証明の確認、取引日報の記録義務などが条件とされるほか、同じグループ内の企業・業者への卸売が認められているが、当該卸売が卸売事業の総取引高の25%を超えてはならないと規定されている。電子商取引分野については、企業間取引(B2B)に限り外資出資比率100%まで自動認可の対象となった。
2015年11月24日より、卸売業を行っている企業は単一ブランド小売業も可能になったことから*、単一ブランド小売業および卸売業の両方を行う企業への投資が認められた*。ただし、それぞれのFDI政策の要件を満たさなくてはならない。また、その企業は、小売業および卸売業それぞれの会計帳簿を別々に作成し法定監査を受ける必要がある。
*詳細は下記のリンクの項目22を参考。
http://dipp.nic.in/English/acts_rules/Press_Notes/pn12_2015.pdf (918KB)

14. 投資会社
投資会社への出資については、政府認可ルートで100%の出資が認められる。

15. 防衛機器産業
外国ポートフォリオ投資家(FPI)および外国ベンチャーキャピタル(FVCI)からの投資を含む外国直接投資は、ライセンス取得と防衛省によるガイドラインを条件に、自動承認ルートで49%まで出資が可能。なお、当該投資実施により、防衛産業に最新式・先端の技術が導入されていることを条件に、政府承認ルートで49%を超える投資も可能。

16. 農業(プランテーション含む)
原則として、直接投資は認められていない。しかし、花卉、園芸、養蜂、野菜、種苗、家畜、養殖、農林水産品の加工・倉庫業など関連サービス業等については、所定の条件を満たす限り、自動認可ルートで100%出資可能。
下記のリンクの項目18を参考。
http://dipp.nic.in/English/acts_rules/Press_Notes/pn12_2015.pdf (918KB)

17. 印刷出版業
ニュース・時事を扱う新聞、定期刊行物の印刷出版業については、一定の条件を満たせば政府認可ルートで26%まで出資可能。科学技術関連誌およびニュース・海外時事を扱う新聞のFAX配信については、一定の条件を満たせば政府認可ルートで100%までの出資が可能。ただし、情報放送省の定めるガイドラインに従うことが義務付けられる。すべて個別認可取得が必要。

18. 放送業
ニュース・時事を扱うTVチャンネルは政府認可ルートで49%、それ以外のTVチャンネルについては、自動認可ルートで100%まで出資可能。衛星放送は政府認可ルートで100%まで出資が可能。FMラジオは政府認可ルートで49%まで可能。
http://dipp.nic.in/English/acts_rules/Press_Notes/pn12_2015.pdf (918KB)

19. 薬品・医薬品
未開発プロジェクト(Greenfield Project)については、自動認可ルートで100%、開発済みプロジェクト(Brownfield Project)については、政府認可ルートで100%まで出資が認められている。
また、医療機器の製造については、未開発プロジェクト(Greenfield Project)および開発済みプロジェクト(Brownfield Project)、ともに自動認可ルートで100%出資が認められている。

20. 鉱業
1957年鉱業および鉱物(開発・規制)法(Mines and Minerals (Development and regulation) Act, 1957)の規定を条件にダイヤモンド、金、銀、貴金鉱石を含む(チタン関係鉱石を除く)各種金属・非金属鉱石の探鉱・採鉱は100%まで自動認可。しかし、チタン関係鉱石・鉱物の探鉱および鉱石の分離、加工については、1957年鉱業および鉱物(開発・規制)法(Mines and Minerals (Development and regulation) Act, 1957)の規定に従うことを条件に政府認可により100%まで出資可能。

21. 宅配便
手紙の配達活動を除き、Indian Post Office act, 1898の範囲外の宅配便については、自動認可ルートで100%まで出資が可能。

22. 小売業
【単一ブランド小売業】
単一ブランドの小売業は、下記を条件に100%までの出資が可能(49%までは自動認可だが、49%超の出資は政府認可により可能)。また、2015年11月より、インドブランドに関する単一ブランド小売については、下記を条件に電子商取引での販売も可能になった。
(1) 販売する製品は単一ブランドに限られる。

(2) 販売製品のブランド名は、製品に対して国際的に使用しているブランド名と同一でなければならない。

(3) 単一ブランド小売業で扱う製品は、その製造過程でブランド名を付けられた製品のみとする。

(4) 非居住者の企業・企業体が単一ブランドの所有者かそうでないかにかかわらず、インド国内での単一ブランド小売業を営むことができる。(投資を実行する者がブランドの所有者と異なる場合には)ブランドの所有者との法的な同意に基づいていることが求められるため、その証明としてライセンス供与やフランチャイズなどの合意書を提出する必要がある。

(5) 出資比率が51%を超える場合には、製品調達額の30%をインド国内から調達することが求められる。その調達先は国内の中小企業や小規模産業、農村産業、職人等である必要がある。当該要求は「1号店の開業時から」毎年達成する必要がある。
なお、先進技術に該当する製品で国内調達が不可能である場合には、政府が調達規制の緩和をする可能性がある。

(6) 企業が電子商取引をしようとする場合には、物理的な店舗を通じて単一ブランド小売業を行う必要がある。
インド人の居住者またはインド人の居住者が所有する企業のインドブランドを使って、単一ブランド小売業を行う企業に出資する場合、上記の(2)と(4)の条件は適用されない。
インドブランドを所有するインドの外資企業は、同じグループ内の企業から70%以上を調達し、他のインド製造企業から30%以下の調達をしている場合、自社のブランド付き製品を電子商取引を含む小売・卸売のいずれの方法でも販売できる。
http://dipp.nic.in/English/acts_rules/Press_Notes/pn12_2015.pdf (918KB)

【総合小売業(複数ブランド小売業)】
総合小売業に51%まで投資することが政府認可で可能。具体的な投資要件は次のとおり。
(1) 果物、野菜、穀物、豆、生きた家禽(かきん)類・魚介類、その他肉製品を含む農水産品は固有のブランド名のないものとする。

(2) 最低投資額は1億ドルとする。

(3) 最初の投資から3年以内に、外国直接投資額の最低50%を土地の購入や賃貸費用以外のインフラ整備(製造、包装、流通、倉庫の整備など)に投入する。

(4) 製品調達額の30%をインド国内の小規模産業(工場、設備への投資額が200万ドル以下)から調達する。この目標は、初めの5年間は製品調達総額の平均で達成すればよいが、その後は1年ごとに達成する。

(5) 上記(2)、(3)、(4)の条件を満たしていることの確認は、法定監査人の承認を受けた自己証明とする。

(6) 店舗は人口100万人以上(2011年国勢調査に基づく)の都市、あるいは、当該州の政府に決められた都市とする。その店舗の立地は、それら都市の市街地から10キロ以内でも可能。

(7) 農産物の調達は政府が優先権を有する。

(8) 複数ブランド小売業の外資開放決定は、制度上それを可能にしたいという政策にすぎず、実際の施行については、各州や連邦直轄地の判断に任せられている。店舗の設立は、各州や連邦直轄地が定める各種法律や規制に則る必要がある。現時点で、総合小売業の参入に合意している州や連邦直轄地は以下のとおり。
アンドラ・プラデシュ州、アッサム州、デリー準州、ハリヤナ州、ヒマーチャル・プラデシュ州、ジャンムー・カシミール州、カルナータカ州、マハラシュトラ州、マニプール州、ラジャスタン州、ウッタラカンド州、ダマン&ディウ連邦直轄地、ダードラ・ナガルハベリ連邦直轄地

(9) 総合小売業を電子商取引で実施することは許可されない。

(10) 総合小売業への投資に際しては、外国投資促進委員会(FIPB)による認可検討に先立って、産業政策促進局(DIPP)が条件を満たす投資か否かを確認する。

23. 免税品店
保税地域で営業する免税品店については、1962年関税法の規定を満たすことを条件に、自動認可ルートで100%まで出資可能。
http://dipp.nic.in/English/acts_rules/Press_Notes/pn12_2015.pdf (918KB)

24. 電力取引所
Central Electricity Regulatory Commission(Power Market) Regulations, 2010への登録を条件として、電力取引所については、49%まで自動認可で外資出資可能。

25. 年金業
Pension Fund Regulatory and Development Authorityへの登録により、インドで年金基金資産運用管理活動に従事することが可能。外資は49%まで可能(自動認可ルートで26%まで、26%超の出資は政府認可により可能)。
http://dipp.nic.in/English/acts_rules/Press_Notes/pn4_2015.pdf (3.78MB)

26. 製造
セクターごとのキャップまたは条件等が設定されている場合を除き、自動認可ルートにて100%まで可能。また、製造業者は政府認可なしに電子商取引を含む小売・卸売のいずれの方法でも販売できる。
http://dipp.nic.in/English/acts_rules/Press_Notes/pn12_2015.pdf (918KB)


上記以外の規制業種の情報を含む詳細な情報は、下記のウェブサイトに掲載されている。
インド商工省産業政策促進局(DIPP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インド準備銀行(RBI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

出資比率

外国直接投資はネガティブ・リストや禁止リストに該当しなければ、出資比率100%までの直接投資が自動認可される(規制業種・禁止業種の項を参照)。
外国機関投資家(FII)・外国ポートフォリオ投資家(FPI)、適格国外投資家(QFI)によるインド企業の株式取得については、証券取引管理局(SEBI)への登録を条件として、原則として出資比率24%まで、各投資家は10%まで自動認可となる(条件により100%まで可能)。

外国企業の土地所有の可否

外国企業のインド法人、支店およびプロジェクト・オフィスによる不動産の購入は可能。駐在員事務所については不可。

資本金に関する規制

1. 会社法(Companies Act)2013の改正に基づき、会社形態によって最低資本金規制はなくなった。
2. ノンバンクにおいては、個別に最低資本金規制が設定されている。
3. 現物出資に関する規制:機械などの設備、ならびに会社設立・登記にかかる前払費用を、資本金へ繰り入れることが可能となっている。

1. 会社法に基づく最低資本金額規制
会社法(Companies Act)2013の改正により、最低資本金額規制はなくなった。一方、証券取引所に上場する場合は、公募による資本金額が3,000万ルピー以上で、かつ、総資本金額の内25%以上が公募される必要がある(ボンベイ証券取引所の場合は、総資本金額は1億ルピー以上)。なお、インドでは公開会社を、株主が発起人や経営者のみに限定されている非上場公開会社(closely-held public company)、証券取引所に上場した上場公開会社(widely-held public company)の2つに分類している。

2. ノンバンクおよび建設・不動産開発業に対する最低出資額規制
ノンバンクについては、外国直接投資が認められているが、外資側の出資比率に応じて、最低資本金額が規定されている。投資活動を行うノンバンクの場合、外資出資比率が51%以下の場合は50万ドル、51%超75%以下の場合は500万ドル、75%超は5,000万ドルに設定されている。投資活動を行わない(アドバイス・サービスなど)ノンバンクについては、外資出資比率に関わらず50万ドルに設定されている。また、建設・不動産開発分野への外国直接投資については、プロジェクトの開始から6カ月以内に最低500万ドルの外国直接投資が必要である。

3. 現物出資に関する規制
(1) 機械、設備などの輸入資本財を資本金に繰り入れることができる。輸入資本財に中古機械・設備は含まない。繰り入れはFIPBの許可を条件とし、申請は当該資本財の船積み後180日以内に行わなければならない。

(2) 海外投資家による、会社の設立準備ならびに登記にかかる前払い費用(家賃も含む)を資本金に繰り入れることができる。繰り入れはFIPBの許可を条件とし、申請は会社登記後180日以内に行わなければならない。

   

その他規制

1. 特別経済区(SEZ)内企業、100%輸出指向型企業(EOU)などは、各種税優遇を得られる条件として、輸出入収支をプラスに保つことが義務付けられる。
2. 再投資に関しては、2009年2月に新規則が発表され、外国企業による再投資の定義が明確化されるとともに承認手続きが簡素化された。

1. 輸出義務
特別経済区(SEZ)内企業、ソフトウエア・テクノロジー・パーク(STP)内企業、エレクトロニクス・ハードウエア・テクノロジー・パーク(EHTP)内企業、バイオ・テクノロジー・パーク(BTP)内企業、および100%輸出指向型企業(EOU)は、生産開始から5年間を1ブロックとし、以後継続的にブロック間の輸出入収支をプラスにすることが義務付けられている。国内一般関税地域(DTA)への販売はDTA側で輸入関税等を支払うことにより可能。ただし、STP、EHTP、BTP内企業およびEOUについては、FOB価格をベースとした輸出総額の50%が上限となるほか、自動車、アルコール飲料、本、紅茶など、特定品目のDTA向け販売は認められていない。詳細は、商工省の「外国貿易政策2015-2020(Foreign Trade Policy 2015-2020)の第4項(Chapter 4)に記載されている。
http://dgft.gov.in/exim/2000/ftp2015-20E.pdf (1.96MB)


2. 再投資に関する規則改訂
政府は2009年2月に、外国企業による再投資の定義明確化ならびに承認手続き簡素化を図るため、以下のような新規則を発表した。

(1) 再投資における外資比率の計算方法と定義の明確化
非居住者から出資を受けているインドの企業が、インド居住者によって「50%以上の株式を保有(所有権)」かつ「過半数の取締役が指名(経営権)」されていれば、同企業による再投資を純粋な内国企業の投資とみなす(FDI=0%)。それ以外の場合は、100%のFDIとみなす。非居住者による出資は、FDIのみならず、外国機関投資(FII)、外国ポートフォリオ投資家(FPI)、在外インド人投資(NRI投資)、外国ベンチャーキャピタル(FVCI)、適格国外投資家(QFI)、有限責任事業組合(LLP)、預託証券(ADR、GDR)、外貨建て転換社債(FCCB)も含む。ただし、預託証券(ADR、GDR)、外貨建て転換社債(FCCB)は負債の場合には投資とみなされない。

(2) 再投資がFDIである場合の投資規則と定義
再投資がFDIとみなされる場合、被投資企業が「純粋事業会社」もしくは「事業兼投資会社」であれば従来のFDI規則に準じた投資が可能、「純粋投資会社」もしくは「持株会社」であればFIPBの事前認可を得る必要がある。

   

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