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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2015年12月09日

外国人就業規制

外国人が就職できない民間職種は特に定められていない。


一般に外国籍の者が香港で就業を希望する場合、香港にとって役立つ、香港にはない特別な技術、知識または経験を有している、または香港経済に実質的に貢献することができることが必要とされている。2006年5月15日以降、扶養家族ビザを得た駐在員家族に就労が認められた。


詳細は入境事務処(Immigration Department)ウェブサイトを参照。
http://www.immd.gov.hk/eng/services/index.html

在留許可

就業または投資の意図を持つ人の場合、ビザ申請が必要となる。ビザは、香港政府の入境事務処(Immigration Department)へ直接申請するか、申請者の居住する最寄りの国の中国大使館または領事館を通して申請する。


香港で就業するためのビザ申請の際、必要な提示情報は以下のとおり。
<申請者>
a. 申請書(ID 990A)(写真添付)
b. 申請者のパスポートのコピー(注1)
c. 申請者の香港身分証のコピー(保有している場合)
d. 学歴・関係する就職経験に関する証明書のコピー
(注1)香港に滞在している申請者は、パスポートの香港特別行政区への最新の入境印・在留延長証のページのコピーも提出。


<雇用主>
a. 申請書(ID 990B)
b. 雇用契約書または辞令のコピー(役職、給与明細、手当、採用期間を明記)
c. 商業登記証明書のコピー(注2)
d. 財政状態を示す書類(納税申告書、決算書など)(注2)
e. 会社の背景に関する詳細な資料(注2、3)
f. 詳細な業務計画(注2、4)
(注2)申請書の提出日直前18カ月の間に、非現地スタッフ用の雇用・研修のためのビザまたは入国許可を取得していれば、提出の必要はない。
(注3)商品カタログ、パンフレットなども必要。
(注4)12カ月以内に新設した会社のみ必要。


投資ビザを申請する際、必要な提示情報は以下のとおり。
<申請者>
a. 申請書(ID 999A)(写真添付)
b. 申請者のパスポートのコピー(注5)
c. 申請者の香港身分証のコピー(保有している場合)
d. 学歴・関係する就職経験に関する証明書のコピー
e. 銀行口座取引明細書など申請者の財務状況に関する証明書のコピー
f. 雇用契約書または辞令のコピー(役職、給与明細、手当、採用期間を明記)
g. 監査済財務報告書や損益計算書など会社の財務状況に関する証明書のコピー
h. 詳細な2年間の投資計画(業務詳細、投資金額、開設職位、設立する予定のオフィスなど)
i. 商業登記証明書のコピー(注6)
j. 会社の背景に関する詳細な資料(業務詳細、運営方式、関連会社、製品など)(注6、7)
(注5)香港に滞在している申請者は、パスポートの香港特別行政区への最新の入境印・在留延長証のページのコピーも提出。
(注6)申請者が既に香港で投資した場合。
(注7)商品カタログ、パンフレットなども必要。


<保証人>
(会社の場合)
a. 申請書(ID 999B)
b. 商業登記証明書のコピー

(個人の場合)
a. 申請書(ID 999B)
b. 保証人の香港身分証のコピー
c. 保証人のパスポートのコピー(保証人が非香港永住者の場合)(注8)
(注8)申請者は、パスポートの香港特別行政区への最新の入境印・在留延長証のページのコピーも提出。


<申請者の家族を帯同する場合について>
a. 申請書(就業ビザ申請者:ID990A Part B、投資ビザ申請者:ID999A Part B)(写真添付)
b. 申請者の家族のパスポートのコピー(注9)
c. 申請者と帯同する家族の関係に関する証明(結婚証明書、出生証明書、家族写真、家族との封筒付きの手紙など)
(注9)香港に滞在している申請者は、パスポートの香港特別行政区への最新の入境印・在留延長証のページのコピーも提出。


なお、駐在員とその家族が別々で香港に来る場合、駐在員家族が必要な提示情報は以下のとおり。
a. 申請書(ID 997)(写真添付)
b. 申請者本人のパスポート(注10)
c. 保証人(駐在員)との関係に関する証明書コピー(結婚証明書、出生証明書、家族写真、家族との封筒付きの手紙など)
d. 保証人(駐在員)のパスポートのコピー(保証人が非香港永住者の場合)と香港身分証のコピー
e. 保証人(駐在員)の財政状態を示す書類コピー
f. 保証人(駐在員)の住所を示す書類のコピー
(注10)香港に滞在している申請者は、パスポートの香港特別行政区への最新の入境印・在留延長証のページのコピーも提出。


香港に滞在する駐在員が就業ビザを延長する際は、期限切れ4週間前から入境事務処で手続きできる。パスポート、香港身分証、記入済みの申請書(ID 91)、現在の役職と給与・報酬を証明する雇用主のレターが必要。


以上の申請書は香港入境事務処、申請者の居住する最寄りの国の中国大使館または領事館にて無料で入手できる。入境事務処ウェブサイトからもダウンロードできる。
詳細は、入境事務処(Immigration Department)ウェブサイトを参照。
http://www.immd.gov.hk/eng/services/index.html

現地人の雇用義務

雇用・登用に関して現地人を優先する法律上の措置はない。


2011年5月1日から、法定最低賃金制度が施行されている。法定最低賃金条例(Minimum Wage Ordinance、香港法第608条)により、法定最低賃金は時給28香港ドルとなった。2013年5月1日から、法定最低賃金は時給30香港ドル(約480円(1香港ドル=約16円))に改定された。なお、2015年5月1日から、法定最低賃金は時給32.5香港ドル(約520円)に引き上げられた。

詳細は、労工処(Labour Department)ウェブサイトにより、最低賃金制度を参照。
http://www.labour.gov.hk/eng/news/mwo.htm


付加給付(ボーナス、各種補助・手当、法定祝祭日、病気休暇・産休・解雇手当など)については、雇用条例(Employment Ordinance、香港法第57章)に定められている。

詳細は、労工処(Labour Department)ウェブサイトを参照。
http://www.labour.gov.hk/eng/public/ConciseGuide.htm


労働時間は、オフィスワークが週5日、それ以外は週6日が一般的。


2000年12月より強制積立金制度(Mandatory Provident Fund)が実施されている。同制度は、企業、従業員双方が積み立てを行う強制拠出型の退職金制度。この制度の対象者は、原則、18~65歳の労働者であり、日本人駐在員など香港にて現地採用されていない外国人の加入は強制されない。雇用者と従業員はそれぞれ、従業員の毎月の現金収入の5%(月給30,000香港ドル以上の場合、強制拠出上限の1,500香港ドル)を、登録されたMPF運営会社に預託。従業員が退職する際に、雇用者はMPF積立金を解雇補償金、長期服務金として使うことができる。

※給与が既定の下限(月7,100香港ドル)に達していない場合、従業員側の拠出は免除される。
強制拠出に関する給与上限・下限は下記PDF参照。
http://www.mpfa.org.hk/eng/mpf_system/system_features/contributions/
Summary%20table%20for%20legislative%20amendment%20history_EE.pdf
 (47KB)


※2012年11月から雇用者拠出分と従業員拠出分をそれぞれ別のMPF運営会社に預託することが可能になった。
詳細は、強制性積立金計画管理局(Mandatory Provident Fund Schemes Authority)のウェブサイトを参照。
http://www.mpfa.org.hk/eng/main/index.jsp

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特になし

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