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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2017年03月31日

外国人就業規制

「外国人の中国における就業管理規定」(1996年5月、2017年3月に改訂・施行)に基づき管理。外国籍従業員を雇用する場合、進出地域の労働行政部門より「就業許可証」などを取得するなどの関連手続きが必要。
2016年9月27日、『外国人の中国における就業制度に関する試行実施案』が公布された。同制度は、2016年10月から2017年3月まで、北京市、天津市、河北省、上海市、安徽省、山東省、広東省、四川省、雲南省、寧夏回族自治区等において、試験的に導入され、2017年4月1日より、全国で実施される。また、中国に就業で入国する外国人の分類基準も同時に実施されるようになる。

外国人就業規制

国家公務員および国家機関直属事業単位が外国人を雇用できないことを除けば、法律に外国人の雇用を禁止する業種についての明確な規定はない。「外国人の中国における就業管理規定」によれば、使用者が外国人を雇用して従事させる職務は、特別な必要性があり、国内では当面適切な人材が不足しており、かつ国の関連規定に違反しない職務でなければならない。また、使用者は外国人を雇用して営業目的の文芸公演を行わせてはならない(ただし、認可を得た場合を除く)。

司法実務では、原則として特殊技能を要しない単純労働については外国人の就業は認められない。これには社会サービス業のあらゆる企業および事業単位が含まれる。

外商投資企業については比較的容易に外国人雇用の認可を取得することができる。外商投資企業の出資者および管理職は業種の制限を受けず、技術者および財務・会計担当者は特殊技能者とみなされ、いずれも認可が下りやすい。一般職または事務職は特殊技能者ではないため、外国人雇用の認可を得るのは難しい。もちろん、一定の語学力がある場合(例えばHSK漢語水平試験10級程度)は特殊技能を有する外国人とみなされ、中国での就職がやや容易となる。

外国人の雇用比率

中国には外国人の中国における就業の雇用比率について明確な法律規定はない。原則として、外商投資企業の外国投資者は、その派遣する董事および管理職を含め、雇用比率の制限を受けない。また、技術者および特殊技能を有する労働者も雇用比率の制限を受けない。しかし、中国法の原則は単純労働の外国人雇用を制限するものであるため、外商投資企業への就職が認可される外国人の比率は当該企業の従業員総数の10%を超えないのが通常である。ただし、ハイテク企業についてはこの限りではない。外国企業の中国駐在代表機構の代表は、首席代表を含め、4人を超えてはならない。

雇用の制限を受けない外国人

外国の政府機構、政府組織または経済組織、国連の各種機構、中国政府の雇用する外国技術者および各業種の専門家、中国国内で海洋石油採掘・特殊技術サービス業・文化部の認可した外国文芸公演の出演者、外国企業の中国駐在代表機構の代表などは、外国人雇用の制限を受けない。

就業許可通知および就業許可証の取得

外商投資企業の外国人雇用は労働行政部門からの就業許可通知および就業許可証取得などの関連手続を必要とする。就業許可証は、許可証発給機関が定める地域においてのみ有効である。

社会保険

2011年10月15日より、中国国内で法に基づき登録または登記している企業等の組織(以下「使用者」という)が法に基づき採用する外国人は、[1] 従業員基本養老保険、[2] 従業員基本医療保険、[3] 労災保険、[4] 失業保険および、[5] 生育保険に加入し、使用者および本人が規定に従い社会保険料を納付しなければならない。

詳細はPDFファイル参照。
「中国 外国人就業規制・在留許可 外国人就業管理規定」PDFファイル(117KB)  

在留許可

在外中国公館より入国査証の発給が必要である。入国後、常駐期間などに基づき外国人居留許可を取得。

就労ビザの種類

中国において就労する者は就労ビザを取得しなければならない(「外国人の中国における就業管理規定」第8条)。就労ビザは、中国で働くビジネスマンの場合には労働ビザ(Zビザ)を意味する(「外国人出入国管理条例」第6条)。「外国人出入国管理条例」に基づき、ビザの種類が8種類から12種類に増加した。例えば、短期の商用に必要なビザを従来のFビザ(訪問)から独立させてMビザとした。

有効期間等

Zビザの有効期間は通常1年である。Zビザは一般に数次ビザであり、何回でも再入国が認められる。

外国人居留許可の更新の所要期間は、従来5営業日だったが、「出入国管理法」第30条の規定により、2013年7月1日より、15営業日が必要となる。
「出入国管理法」第30条の規定により、2013年7月1より、外国人居留許可を申請(更新も含む)する際には、公安部門による指紋採取に応じる必要がある。

申請手続きの概要

中国で就労する外国人は、労働部発行の「外国人就業許可通知」(以下、「就業許可通知」)、許認可機関発行の「ビザ発行許可通知書」およびパスポートをもって、中国大使(領事)館でビザを取得しなければならない。居留証は入国後30日以内に公安機関に申請し、取得する。既に「就業許可通知」を取得している外国人は、入国後30日以内に「就業許可通知」を公安機関に持参して居留証の手続きを行わなければならない。労働ビザ(Zビザ)および居留証の取得手続は「出入国管理法」および「外国人出入国管理条例」による。

  1. 外国人就業許可の取得(所要時間:約15営業日)
    中国で就労するためには、まず外国人就業許可を取得しなければならない。
    申請先:ウェブサイト上の「外国人来中就労管理サービスシステム」
    提出書類:外国人来華工作許可申請表、就業履歴証明、最高の学位(学歴)証書と職業資格証明書、無犯罪記録証明、健康診断証明、労働契約あるいは任職証明、パスポート、電子写真などの資料
  2. ビザ発行許可通知書の取得(所要時間:1日以上)
    外国人就業許可通知が発行された後、ビザ発行許可通知書を取得する。
    申請先:各行政単位の対外経済貿易部門
    提出書類:申請書、ビザ発行許可通知書、履歴書(中文)、資格証明書(写し)、パスポート(写し)、受入先の設立認可証書(写し)・営業許可証(写し)・組織コード証書(写し)・説明書(社印要)
  3. 入国ビザの取得
    外国人就業許可証書とビザ発行許可通知書を取得した後、中国大使(領事)館で労働ビザの申請を行う。
    申請先:中国大使(領事)館
    提出書類:申請書、外国人就業許可書(原本と写し)、ビザ発行許可通知書(原本)、パスポート、証明写真(3×4cm)1枚、外国人体格検査記録表(原本と写し)

詳細はPDFファイル参照。
「中国 外国人就業規制・在留許可 外国人就業管理規定」PDFファイル(117KB)  

現地人の雇用義務

合弁企業の所在地区の労働人事部門の協力を得て、独自に従業員を採用することができる。

現地人の雇用

  1. 現地人の雇用義務

    一般論として、中国人の雇用が法律上明確に義務付けられているわけではない(ただし、外国人の雇用には認可が必要であり、一定の制限下に置かれている)。

    2007年8月30日に採択された「就業促進法」(2008年1月1日から施行)により、使用者が人員を募集採用する際には、労働者に平等な就業機会と公平な就業条件を与えなければならず、就業差別を行ってはならない。女性は男性と平等な労働権利を有する。障害者を差別してはならず、伝染病病原キャリアを理由に雇用を拒絶してはならない。2007年11月5日、労働・社会保障部が「就業サービス及び就業管理規定」を公布し、「就業促進法」における就業サービスと管理、就業支援の関連制度をさらに整備し、公平な就業に関する規定を細かく定め、公共就業サービス制度を整備し、就業支援制度等を強化した。

  2. 採用の方法
    外商投資企業の現地人採用は新聞広告を通じて募集するなど、独自で行うことができるが、労働管理部門への登録が必要である。一般には公認の職業紹介中心(センター)を通して採用を行っている。他の省から採用する場合は、労働部門の仲介で行う。
  3. 書面契約
    外商投資企業は、雇用する労働者と書面で労働契約を締結しなければならない。2007年6月29日、全国人民代表大会常務委員会は「労働契約法」を公布し、労働契約の締結、履行および変更、解除および終了、集団契約、労務派遣、非全日制雇用、監督検査および法律責任等の内容について詳細に規定した。2008年1月1日から、外資企業は当該法律が規定する条件および要求に厳格に従い、労働者と労働契約を締結しなければならない。
  4. 労働組合の組織化
    中国では労働組合の組織化を「労働組合法」で企業に義務付けており(従業員大会から組合設立を要求された場合、企業側はこれを認めなければならない)、企業と労働組合もしくは労働者代表との団体契約の締結と労働部門への登録が必要。

雇用者数(比率)に対する規制

中国には、雇用比率について明確な法律規定はない。実務では、原則として特殊技能を要しない単純労働については現地人を雇用しなければならない(外国人の就業は認められない)。

その他

特になし

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