備考

最終更新日:2019年07月22日

備考

再投資、内国民待遇

外商投資企業の再投資に関する規定

  1. 会社は、その他の企業に対し投資することができるが、法律に別段の規定がある場合を除き、投資先企業の債務につき連帯責任を負う出資者となってはならない。
  2. 国家の外商投資中西部地域の奨励政策に基づき、東部の外商投資企業が中西部地域に再投資を行い、かつ外資比率が25%を超える場合、外商投資項目として相応の待遇を享受することができる。
  3. 支店等(原文は「分支機構」)および事務所
    外商投資会社が支店を設立、または廃止する場合、もとの会社登記機関による審査転送(原文は「核転」)は必要なく、支店所在地の外国投資家が、投資する会社の登記機関に直接登記を申請する。外商投資企業の国内支店設立(特別規定により審査認可が明らかに必要なものを除く)については届出管理に変更し、企業が登録地の地方商務主管部門に直接届出手続をとる。会社登記機関は、外商投資会社の事務所の登記を今後は取り扱わない。

内国民待遇

近年、中国政府はWTO加盟に向け法整備を進めており、外商投資企業に与えている各種優遇政策を取り止め、外商投資企業に内国民待遇を与えるとしている。その典型が内外企業統一の「企業所得税法」であり、2008年1月1日から施行されている。

2019年3月15日、『中華人民共和国外商投資法』が全国人民代表大会で可決され、正式に公布された。同法は2020年1月1日より実施される。当該法規に基づき、外資による中国投資に対しては、投資前の段階から内国民待遇を適用する「参入前内国民待遇」とネガティブリストによる管理方式が採用され、ネガティブリストによって参入が禁止または制限されない分野では、外資も内資と同等の扱いを受けることが明確になった。また、投資上の許認可手続きや政府調達への参入等においても外資と内資を公平に扱うことを規定している。さらに、外資企業にも国による企業発展政策が平等に適用され、標準策定等平等な参画が保障されると規定された。

出所:

公司法、中外合資経営企業法、中外合資合作経営企業法、外資企業法、国内外貨振替管理暫定施行規定、外商投資会社の審査認可および登記管理における法律適用の若干問題についての実施意見、外商投資企業および外国企業の従来の若干の税収優遇政策取消後の関連事項の処理に関する通知、外商投資審査認可業務のさらなる改善に関する通知、中華人民共和国外商投資法

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