外資に関する奨励

根拠法

「外商投資方向の指導規定」（2002年2月11日公布、2002年4月1日施行）
「外商投資を奨励するハイテク製品目録」（2003年6月2日公布、施行）

奨励業種の詳細

「外商投資を奨励するハイテク製品目録」
「外商投資を奨励する産業目録」（2025年版）

奨励業種としての認可基準

「外商投資方向の指導規定」によると、中国政府審査認可機関が奨励業種を認可する時の基準は次のとおり。

1. 農業新技術、農業総合開発およびエネルギー、交通、重要原材料工業に該当するもの。
2. 高度先進技術、先進的応用技術に該当するものであって、製品の性能を改善し、企業の技術・経済効率を高め、または、国内の生産能力が不足している新設備・新材料を生産することができるもの。
3. 市場の需要に応えるものであって、製品のグレードを高め、新市場を開拓し、または、製品の国際的競争力を高めることができるもの。
4. 新技術、新設備であって、エネルギーおよび原材料を節約し、資源を総合的に利用し、資源を再生し、かつ環境汚染を防止することができるもの。
5. 中西部地区の人的資源および資源の優位性を発揮させることができ、かつ、国の産業政策に合致するもの。
6. 法律、行政法規に規定するその他の状況。

外商投資を奨励する産業目録

中国国家発展改革委員会（発改委）と商務部は2025年12月24日、「外商投資を奨励する産業目録2025年版」を公布した（2026年2月1日施行）。目録は、全国を対象とする全国版のリストと、中西部地域の各省・直轄市・自治区の優位性産業リストから構成されている。目録の奨励類に該当する項目については、外商投資企業（以下、外資企業）が投資総額内で輸入する自社用設備の輸入関税免除や、土地の優先供給などの優遇措置を受けることができる。
商務部の説明によると、今回の目録（全1,679項目）は2022年版の目録と比較して、全体で205項目を新規追加、303項目を改定したという。そのうち、全国版リスト（全619項目）は新規追加が100、改定が131、中西部地域リスト（全1,060項目）は新規追加が105、改定が172となっている。商務部によると、今回の主な改定内容は次のとおり。

1. 全国版リスト
   先進製造業分野に対する外資誘致を奨励する。引き続き製造業を外資誘致の重点分野とし、核酸系医薬品の研究開発・生産、ゼロ磁場医療設備の研究開発および生産、インテリジェント検測設備および計測機器の製造、高速カメラの研究開発および生産、ガス発電機重要設備の製造、ロボット重要基礎部品の開発・製造などを奨励対象に追加した。
   現代型サービス業に対する積極的な外資誘致を奨励する。事業者向けサービス業の発展促進を改定の重点とし、新材料共通技術プラットフォームまたはサービスプラットフォームの運営、現代的な高級海運サービス、バーチャルパワープラント（VPP）の運営および関連技術の研究開発などを新規追加。また、サービス消費の拡大支援を目的として、ペット病院・ペット美容サービス、スポーツツーリズム、旅行代理店事業者の経営などを奨励対象に追加した。
2. 中西部地域リスト
   各地域の資源および産業の強みを生かすため、地域ごとに奨励分野を追加している。氷雪設備の研究開発・製造（黒竜江省）、海洋環境対策、生態修復および生態モデルプロジェクトの建設（海南省）、太陽光発電システム、風力発電所の運営（青海省）などを奨励対象に追加した。

詳細はPDFファイル参照。
ジェトロ「中国 外資に関する奨励 奨励業種」(200KB)
ジェトロ「外商投資を奨励する産業目録（2025年版）（仮訳）」(1012KB)

1. 税制優遇政策
2. 地域別優遇政策
3. プロジェクト別優遇政策
4. 保税区・特別奨励区内の優遇政策
5. その他優遇政策

詳細はPDFファイル参照。
ジェトロ「中国 外資に関する奨励 各種優遇措置 詳細」(868KB)