中国入国時の外国人入国カード、オンライン申告が可能に

中国国家移民管理局は11月3日、「開放拡大およびサービスの質の高い発展への支援のための10の新しい施策の実施に関する公告」を発表した。これにより2025年11月20日から、これまで紙面での提出が必要だった外国人入国カードのオンライン申告が可能となる。

具体的な手続きとしては、外国人渡航者（注1）は中国入国前に、国家移民管理局ウェブサイト、政府サービスプラットフォーム、「移民管理局12367」アプリ、WeChat（微信）やアリペイ（支付宝）のミニプログラム、または携帯電話で入国カード提出コードをスキャンすることにより、入国関連情報をオンラインで提出できるとしている。なお、オンラインで提出する手段を持たない外国人は、中国到着時に出入国審査場で、携帯電話でQRコードをスキャンする、現地のスマートデバイスを使用する、または紙の外国人入国カードに記入することで申告が可能としている。

同公告で示された、その他9つの施策は次のとおり。

• 香港・マカオを往来する高度人材通行証政策の試行範囲拡大。
• 中国大陸住民の親族訪問に係る台湾入境許可申請に対する「全国通弁」制度（注2）の適用。
• 一部の出入国審査場（口岸）における香港・マカオ・台湾往来時の出入国審査スマート化の拡大。
• 河套深セン・香港科学技術イノベーション協力区・深セン園区における生産要素の効率的越境流動の促進。
• 24時間以内のトランジットにおける検査免除対象空港の拡大。
• 広東省の5つの出入国審査場（口岸）を240時間トランジットビザ免除政策の対象に追加。
• 中国大陸住民におけるパスポートなどの「全工程オンライン処理」試行都市の拡大。
• 香港・マカオへの親族訪問通行証を保有する中国大陸住民に対し、香港・マカオ地域での同種親族訪問ビザ更新手続きを簡素化。
• 台湾住民の中国大陸往来シングル通行証の発行可能窓口（口岸）の拡大。

中国外交部は11月3日、日本を含めた45カ国の一般旅券保持者に対するビザ免除措置を2026年12月31日まで延長すると発表し（2025年11月4日記事参照）、同日の外交部記者会見で報道官は、対外開放の拡大と外国人往来の利便性向上を継続すると述べていた。在中国日系企業などで構成する中国日本商会が2025年6月に発表した「中国経済と日本企業2025年白書」では、人的交流のさらなる活性化を重点分野として掲げており、行政手続きの円滑化などを要望していた。

（注1）次の7つの条件に該当する外国人は申告が免除される。外国人永久居留身分証の保有者、非中国籍で香港・マカオ住民往来内地通行証の保有者、団体査証を保有または団体査証免除で入国する者、24時間以内の乗り継ぎかつ制限区域を離れない者、クルーズ船で入出国し元のクルーズ船で戻る者、ファストトラックで入国する者、出入国交通運輸手段の外国籍従業員。

（注2）中国国民が香港・マカオ・台湾渡航時の通行証・入境許可証や一般パスポートなど、出入境関連書類の手続きを、戸籍登録地や居住地を問わず、全国の出入国管理局で申請が可能となった制度。2019年4月1日に施行された。

（亀山達也）