税制

1. 株式上場／非上場企業の税率：上場企業22.5％、非上場企業30％
2. 特定業種の税率
   1. 携帯通信業：上場企業40％、非上場企業45％
   2. 金融業（銀行・保険）：上場企業37.5％、非上場企業40％
   3. マーチャントバンク：37.5％
   4. たばこ製造業：45％

※非上場企業が資本金の最低20％の株式を株式公開（Initial Public Offering：IPO）のために移転した場合、その年度は法人税10％減税。

二国間租税条約の締結国は、日本（1991年2月、二重課税防止に関する二国間協定締結）のほか、カナダ、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、インド、イタリア、マレーシア、パキスタン、ポーランド、ルーマニア、シンガポール、韓国、スリランカ、スウェーデン、タイ、オランダ、英国、ノルウェー、トルコ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、スイス、モーリシャス、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ミャンマー、ベラルーシ、クウェート、バーレーン、ネパール、ブータン、米国、ベルギーの36カ国。

1. 利子への課税：10％（最高税率）。ただし、納税者証明書（TIN）がない場合15％。
2. 配当への源泉税率
   1. 法人20％（最高税率）、租税条約締結済国の法人15％。
      配当を支払う法人の25％以上の株式を有する場合は10％。
   2. 個人10％、TINがない場合15％。
      バングラデシュ国外居住の外国人30％（最高税率）。
3. ロイヤルティー・技術料に対する課税
   前年度売上高（新プロジェクトについて輸入機材の費用）の6％をロイヤルティーおよび技術料として、本国へ送金できる。
   ロイヤルティーの金額の10％（最高税率）が課税される。
4. 給料・報酬への課税：当該課税年度に合計182日以上滞在した国で課税される。

所得税

年収により、6段階に分かれている。最低税額は5,000タカ。

1. 65歳未満の男性
   • 30万タカ以下：無税
   • 30万超～40万タカ以下：5％
   • 40万超～70万タカ以下：10％
   • 70万超～110万タカ以下：15％
   • 110万超～160万タカ以下：20％
   • 160万タカ超：25％
2. 女性、第3の性（third gender）および65歳以上の男性
   • 35万タカ以下：無税
   • 35万超～45万タカ以下：5％
   • 45万超～75万タカ以下：10％
   • 75万超～115万タカ以下：15％
   • 115万超～165万タカ以下：20％
   • 165万タカ超：25％
3. 障害者
   45万タカ以下：無税
4. 障害者の扶養家族または法定後見人の無税限度
   1障害者または1扶養家族当たり5万タカ以下：無税
5. 割増税（サーチャージ）

   純資産額が3,000万タカを超える者には、当該資産額に応じた税率（以下）の割増税が徴収される。

   割増税率

   純資産額	税率
   3,000万タカ以下	0％
   ・3,000万タカ超、1億タカ以下 または ・自家用車を2台以上有する者 または ・City Corporationにおいて8,000平方フィート以上のアパートを保有する者	10％
   1億タカ超、2億タカ以下	20％
   2億タカ超、5億タカ以下	30％
   5億タカ超	35％

付加価値税（VAT）

基本的に15％だが、異なる場合がある。2019年7月にVAT法改定。
一例は次のとおり。

• エアコン付きレストランでの支出：15％
• 衣類品の購入：5％
• スーパーでの購入：5％
• 車庫および車修理業、造船所、輸送・運搬コンストラクター（石油製品以外）：10％
• 建設会社、家具の製造、信用格付：7.5％
• 家具の流通、調達プロバイダー、輸送・運搬コントラクター（石油製品）、入札商品購入、IT対応サービス：5％
• 土地開発：2％

VATの詳細は歳入庁（National Board of Revenue：NBR）のウェブサイトを参照。