税制

1. 株式上場／非上場企業の税率：株式上場企業は、払込資本金の10％以上より多くIPOで株式が発行された場合20％、それ以外の場合は22.5％。株式非上場企業は25％。これらの区分に加えて、後述の適用条件を満たさない場合、2.5％税率が上乗せされる。
2. 特定業種の税率
   1. 携帯通信業：45％
   2. 金融業（銀行・保険）：上場企業37.5％、非上場企業40％
   3. たばこ製造業：45％（2.5％追加）

※適用条件：すべての入金・収入は銀行を通じた送金で行う。1回当たり50万タカ、年間取引額が360万タカを超える場合は、銀行送金で行う必要がある。すべての収入について銀行を通じていない場合は、法人税率は2.5％上乗せされる。

二国間租税条約の締結国は、日本（1991年2月、二重課税防止に関する二国間協定締結）のほか、カナダ、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、インド、イタリア、マレーシア、パキスタン、ポーランド、ルーマニア、シンガポール、韓国、スリランカ、スウェーデン、タイ、オランダ、英国、ノルウェー、トルコ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、スイス、モーリシャス、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ミャンマー、ベラルーシ、クウェート、バーレーン、ネパール、ブータン、米国、ベルギー、チェコ、モルディブ、イラン、モロッコ、香港の41カ国／地域。

1. 利子への課税：10％（最高税率）。ただし、納税者識別番号（TIN）がない場合15％。
2. 配当への源泉税率
   1. 法人20％（最高税率）、租税条約締結済国の法人は10％または15％。
      配当を支払う法人の25％以上の株式を有する場合は10％。
   2. 個人10％、納税者識別番号（TIN）がない場合15％。
      バングラデシュ国外居住の外国人30％（最高税率）。
3. ロイヤルティー・技術料に対する課税
   前年度売上高（新プロジェクトについて輸入機材の費用）の6％または純利益の15％のいずれか低い方を超える方をロイヤルティーおよび技術料として、本国へ送金できる。
   ロイヤルティーの金額の10％（最高税率）が課税される。
4. 給料・報酬への課税：当該課税年度に合計182日以上滞在した国で課税される。

所得税

年収により、いくつかの段階に分かれている。最低税額は、既存納税者はが5,000タカ、新規納税者が1,000タカ。

1. 65歳未満の男性
   • 課税年度2025～2026
     35万タカ以下：無税
     35万超～45万タカ以下：5％
     45万超～85万タカ以下：10％
     85万超～135万タカ以下：15％
     135万超～185万タカ以下：20％
     185万超～385万タカ以下：25％
     385万タカ超：30％
   • 課税年度2026～2027
     37万5000タカ以下：無税
     37万5,000超～67万5,000タカ以下：10％
     67万5,000超～107万5,000タカ以下：15％
     107万5,000超～157万5,000タカ以下：20％
     157万5,000超～357万5,000タカ以下：25％
     357万5,000タカ超：30％
2. 女性および65歳以上の男性
   • 課税年度2025～2026
     40万タカ以下：無税
     40万超～50万タカ以下：5％
     50万超～90万タカ以下：10％
     90万超～140万タカ以下：15％
     140万超～190万タカ以下：20％
     190万超～390万タカ以下：25％
     390万タカ超：30％
   • 課税年度2026～2027
     42万5,000タカ以下：無税
     42万5,000超～72万5,000タカ以下：10％
     72万5,000超～112万5,000タカ以下：15％
     112万5,000超～162万5,000タカ以下：20％
     162万5,000超～362万5,000タカ以下：25％
     362万5,000タカ超：30％
3. 障害者および第三の性（third gender）
   • 課税年度2025～2026
     47万5,000タカ以下：無税
   • 課税年度2026～2027
     50万タカ以下：無税
4. フリーダムファイター
   • 課税年度2025～2026
     50万タカ以下：無税
   • 課税年度2026～2027
     52万5,000タカ以下：無税
5. 障害者の扶養者または法定後見人の無税限度
   1障害者当たり、1扶養者または法定後見人の年収から5万タカ差し引いた年収が課税の対象となる（例：扶養者または法定後見人が65歳未満の男性の場合、40万タカ以下は無税）
6. 割増税（サーチャージ）

   純資産額が4,000万タカを超える者には、当該資産額に応じた税率（次の表）の割増税が徴収される。

   割増税率

   純資産額	税率
   4,000万タカ以下	0％
   ・4,000万タカ超、1億タカ以下、または ・自家用車を2台以上有する者、または ・8,000平方フィート以上の不動産を保有する者	10％
   1億タカ超、2億タカ以下	20％
   2億タカ超、5億タカ以下	30％
   5億タカ超	35％

付加価値税（VAT）

基本的に15％だが、異なる場合がある。毎年7月に施行される財政法（Finance Act）にて、2012年VAT法（Value Added and Supplementary Duty Act, 2012）の規定が見直される。
税率の具体例は次のとおり。

• レストラン（三つ星以上のホテル内のレストランなど除外あり）での支出：5％
• エアコン付きホテル：15％
• エアコンなしホテル：7.5％
• 衣類：7.5％
• 一部のバス、トラック、船：5％
• 車庫および車修理業、造船所、輸送・運搬コンストラクター（石油製品以外）：10％
• 建設会社：10％
• 輸送・運搬コントラクター（石油製品）、IT対応サービス：5％
• 貨物 運送業者、C&F代理店：15％
• 生産段階の家具：7.5％
• 消費者への供給時の家具：15％
• ECサービス／オンライングッズ販売：15％

VATの詳細は国家歳入庁（National Board of Revenue：NBR）のウェブサイトを参照。