外資に関する奨励

最終更新日:2018年07月30日

奨励業種

輸出志向産業、ハイテク産業、国産天然資源を活用する産業、国産原料に依存する産業など

各種優遇措置

法人税免除、 輸出加工区(EPZ)進出企業への主な優遇措置、その他主な優遇装置(輸出指向産業・輸出関連産業、 IT・ソフトウエア会社向け含む)など。

法人税免除

2011年7月~2019年6月の間に、事業を開始する次の指定産業には、法人税の減免措置が受けられる。

指定業種

  1. 原薬、放射性医薬品
  2. 自動車製造業
  3. 避妊具、ゴムラテックス
  4. 基礎化学製品、化学染料
  5. 基礎電子部品(例:抵抗、キャパシタ、トランジスタ、電子回路)
  6. 自転車製造業
  7. 天然肥料
  8. バイオテクノロジー
  9. ボイラー
  10. コンプレッサー
  11. 自動ハイブリッドホフマン・クリーン技術を採用したレンガ
  12. コンピューターのハードウェア
  13. 省エネ機器
  14. 殺虫剤、農薬
  15. 石油化学製品
  16. 医薬品
  17. バングラデシュ産の野菜、果物の加工
  18. 放射能利用産業
  19. 繊維機械
  20. 組織移植
  21. 政府官報による通知で指定される業種
  22. タイヤ製造業
  23. インフラ事業
    1. 深海港
    2. 高架高速道路
    3. 輸出加工区
    4. 高架道路
    5. ガスパイプライン
    6. ハイテク・パーク
    7. 情報通信技術ビレッジ、またはソフトウェアテクノロジーゾーン
    8. ITパーク
    9. 大型水処理プラントおよび水供給パイプライン
    10. LNGターミナル
    11. モノレール
    12. 都市圏高速鉄道
    13. 再生可能エネルギー
    14. 港(海/河川)
    15. 有料道路
    16. 地下鉄
    17. 廃棄物処理プラント

製造業に対する減税措置

  1. 2014年7月~2019年6月までに、市外(Outside of City Corporation)に製造を開始した工場は、製造開始後の10年間20%のタックス・リベートが受けられる。
  2. 2014年7月~2019年6月までに、市内から市外へ移管した工場は、10年間20%のタックス・リベートが受けられる。
  3. 既存の市外の製造工場は、2019年6月まで10%のタックス・リベートが受けられる。

民間電力会社の減税措置

  • 設立当初の5年間:法人税100%減税
  • 次の3年間:法人税50%減税
  • 次の2年間:法人税25%減税

経済特区(Bangladesh Economic Zones Authority:BEZA)およびハイテク・パークの減免措置

  1. BEZAおよびハイテク・パークデベロッパー会社
    次の減税が受けられる。〔S.R.O. No. 227-law/Income Tax/2015およびS.R.O. No. 229-law/Income Tax/2015、2015年7月8日発行〕
    • 設立当初の10年間:法人税100%減税
    • 11年目:法人税70%減税
    • 12年目:法人税30%減税
  2. BEZAおよびハイテクパーク内に設立した企業
    次の減税が受けられる。〔S.R.O. No. 226-law/Income Tax/2015およびS.R.O. No. 228-law/Income、2015年7月8日発行〕
    • 設立当初の3年間:法人税100%減税
    • 4年目:法人税80%減税
    • 5年目:法人税70%減税
    • 6年目:法人税60%減税
    • 7年目:法人税50%減税
    • 8年目:法人税40%減税
    • 9年目:法人税30%減税
    • 10年目:法人税20%減税

※注意事項

  • 既存ビジネスの再編もしくは分離分割による事業、既存ビジネスで設置された機械や設備の移設による事業は、これら減税措置の対象外。
  • 既存事業の拡張の場合も、これら減税措置の対象外。
  • 新規事業を別法人で行う場合には、免税措置を適用。
  • 免税措置を受けた法人は、免税となった所得の30%以上を免税期間中に再投資しなければならない。
    また、会計年度の第四四半期中に、売上げの10%を任意の上場企業に投資しなければならない。
  • 会計年度ごとに規定された時期に、会計監査報告を行い、所得税申告をしなければならない。

輸出加工区(Export Processing Zone:EPZ)

輸出加工区(EPZ)

1980年12月の輸出加工区法(The Export Processing Zone Act)により規定されている。
現在、バングラデシュには8カ所の輸出加工区(EPZ)があるが、首都ダッカおよび第2の都市チッタゴン周辺のEPZ5件は既に手狭となっている。十分な空きがあるのはウットラ、イシュワルディ、モングラの3カ所のみ。

民間運営の工業区としては、1996年9月に民間企業による輸出加工区設立を可能とする〔民間輸出加工区法1996〕が成立。
韓国企業がチッタゴン地域にKorean EPZを建設し、企業誘致を進めている。
輸出加工区の概要やその進出企業については、輸出加工区庁(BEPZA)ウェブサイトおよび参考資料を参照。
なお、バングラデシュ政府は新たなEPZを設定しない代わりに、特別経済区(Special Economic Zone:SEZ)を開発中で、2016年2月に10カ所が開始、今後100カ所の設立を目指している。

輸出加工区庁(Bangladesh Export Processing Zones Authority:BEPZA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

経済特区庁(Bangladesh Economic Zones Authority:BEZA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料

法人税の免税措置

EPZ内の工場で、2012年1月以降に登録した企業が対象。

  1. ダッカ・チッタゴン地区(ただし、ダッカのナラヤンゴンジ、ガジプールおよびチッタゴンのランガマティ、バンドルボン、カグラチョリを除く)
    対象期間:商業生産開始月から5年間
    • 設立当初の2年間:法人税100%減税
    • 次の2年間:法人税50%減税
    • 次の1年間:法人税25%減税
  2. ラジシャヒ、クルナ、シレット、ボリシャル、ランガマティ、バンドルボン、カグラチョリ
    対象期間:商業生産開始月から7年間
    • 設立当初の3年間:法人税100%減税
    • 次の3年:法人税50%減税
    • 次の1年:法人税25%減税

EPZ進出企業への主な優遇措置

  1. 建築資材、機械、設備、部品等の輸入関税免除
  2. 原材料の輸入関税および完成品の輸出関税免除
  3. 二重課税の回避
  4. 配当課税の免除
  5. 一般特恵関税制度が利用可能
  6. 機械および工場に対する加速償却の許可
  7. ロイヤルティー、技術指導料、コンサルティング料の送金許可
  8. EU、カナダ、ノルウェー、オーストラリア等への割当無制限の免税措置
  9. 外資100%による企業進出が可能
  10. 最恵国待遇を享受
  11. 海外投資、国内投資の上限なし
  12. 資本金、配当の本国への送金許可
  13. 海外からの外貨ローンの自動承認
  14. 非居住者外貨預金の許可
  15. 外資と地場の合弁、または100%地場資本出資の企業に対する外貨口座運用の許可

その他主な優遇装置

  1. プラントおよび機械に対する加速償却の適用:1年目80%、2年目20%
  2. 輸出向け企業の機械・部品の新規導入、もしくは既存工場の機械入れ替え、規模拡大等に伴う、輸入関税の免除適用。(それ以外の産業の場合、輸入機械への適用関税は5%)
  3. 海外投資家は、二重課税防止条約に基づき、二重課税はされない。
  4. 海外投資家は、ロイヤルティー、技術ノウハウ、技術支援料の海外送金が可能。
  5. 投資資本、配当の本国送金が可能。
  6. 撤退時の資産の本国送金が可能。
  7. 海外資本による100%全額出資が可能。
  8. 外国(銀行)からの融資の金利にかかわる課税免除。
  9. 投資家に対するマルチプル(複数回入国可能な)ビザの交付。
  10. 本国送金が可能な配当の再投資は、新規投資とみなす。
  11. 50万ドルの投資もしくは認可金融機関への100万ドルの預金(本国送金不可)を条件とする、市民権付与。
  12. 7万5,000ドルの投資(本国送金不可)を条件とする、永住権の付与。
  13. 上場企業株式の売買に伴う、キャピタルゲインに対する課税の免除適用。

輸出指向産業、輸出関連産業

輸出指向産業、輸出関連産業には、これら優遇措置とは別に、輸出政策に基づく措置も適用される。

  1. 機械および部品の輸入関税が1%。
  2. 保税倉庫の利用および見返り信用状開設が可能。
  3. 関税還付制度あり。
  4. 取消不能信用状、確認信用状、売買契約書に対し、その90%相当額の融資。
  5. 「みなし輸出者」との連携支援。
  6. 輸出指向産業は、バングラデシュ中央銀行の外国為替規制に基づき、広告活動、海外拠点の開設、国際展示会への参加等のために、案件ごとの追加外国為替割当てがある。
  7. 手工業および家内産業による輸出収益には、所得税を免除。その他の産業については、所得税の割戻しが受けられる。
  8. 輸入禁止・制限リスト掲載品目でも、輸出品の生産に必要な素材であれば、輸入が許可される。
  9. 輸出品のための一定量の免税サンプルの輸入は、関連する政府方針に基づき許可される。
  10. 外貨建て信用状で決済される国内の産業、プロジェクトに対する国産品の供給は、間接的な輸出とみなされ、すべての優遇措置が受けられる。
  11. 財務保証制度あり。
  12. EPZ内企業の製品の10%は、外貨建て信用状で決済され、所定の税金を支払うことを条件に、国内一般関税地域への輸出が認められる。
  13. EPZ外の100%輸出指向産業は、所定の税金の支払いを条件に、製品の20%を国内での販売が認められる。
  14. 政府が「奨励産業」に認定した輸出指向産業は、特別措置やベンチャーキャピタル支援を受けられる。

IT・ソフトウエア会社

政府はデジタル・バングラデシュへ向けてのロードマップを作成し、2009年に「ICT Policy」を承認した。

  1. 法人税免除(2024年6月まで)
  2. 外資の場合も法人税免除(2019年6月まで)
  3. 政府はIT産業のために、工業地区(ハイテク・パーク)の建設をGazipurのKaliakoirに開始し、2016年に建設完了予定。
  4. IT産業の工業地区(ハイテク・パーク)、ICTビレッジーまたはソフトウエア技術ゾーン、ITパーク等に設立した場合、2019年6月まで法人税免除。

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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