外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日：2024年09月26日

最近の制度変更 

外国人就業規制

経営陣も含めた全従業員数に占める外国人の比率の上限があるほか、外国人の就労許可の対象は制限されている。

経営陣も含めた全従業員数に占める外国人の比率は、製造業で操業開始時は2.5％（1：10）、通常操業時は5％（1：20）、非製造業で技術および管理職の外国人の比率は、それぞれ20％（1：5）、10％（1：10）を超えてはならない。派遣社員は、全従業員に含まれず、外国人投資家は、規制の対象とはならない（BIDAガイドライン8.25項）。
また、外国人が就業するためには就労許可証（ワークパーミット）の取得が必須だが、就労許可証付与の対象となる外国人は、バングラデシュ国内では雇用が困難な、特別な学位、知識、スキル、専門性が求められる役職への雇用であることとされている（BIDAガイドライン8.6および8.6項）。

在留許可

Bビザ（ビジネスビザ）、Eビザ（就業ビザ）、PIビザ（投資家ビザ）、A3ビザ（政府プロジェクト関係者）などのカテゴリーがある。また、バングラデシュで就業する場合は、Eビザに加えて就労許可証（ワークパーミット）を取得しなければならない。バングラデシュ投資開発庁（BIDA）より「外国の商業オフィスの設立許可手続き、外国人駐在員のビザ推薦および就労許可証（ワークパーミット）の発行」に関する通知が2023年5月に発表され、必要書類や申請手続きが規定されている。

一般的に短期出張者が取得するBビザは、在日バングラデシュ大使館または空港（アライバルビザ）で取得することができる。

駐在員が取得するEビザは、在日バングラデシュ大使館もしくは移民局（Department of Immigration & Passport）で、取得することができる。なお、在日バングラデシュ大使館でEビザを取得するには、先にバングラデシュ投資開発庁（Bangladesh Investment Development Authority：BIDA）から発行される推薦状（BIDA Recommendation Letter）などを取得する必要がある。

  1. 一般的に、駐在員は、在日バングラデシュ大使館でEビザを取得し、バングラデシュに入国後15日以内に就労許可証（ワークパーミット）を申請する。就労許可証（ワークパーミット）を取得したのち、バングラデシュ国内にてEビザを更新する。法人の設立前は、Bビザで滞在することになるが、雇用が認められていないため、Bビザの有効期間内であっても、滞在期間が長期にならないよう注意が必要。
  2. ビジネス目的の渡航には、Bビザ、Eビザ、PIビザ、A3ビザの4種類があり、EビザおよびPIビザ取得者の帯同家族用には、それぞれFEビザ、FPIビザがある。他にNビザ（NGO）、Pビザ（スポーツなど）などがある。
  3. Bビザ
    1. 渡航目的（資格者）：ビジネスのための（その可能性調査を含む）外国民間企業関係者
    2. 有効期間：通常1年（2年まで延長が可能）※1回の滞在に30、60、90日などの上限がある。
    3. 必要書類：バングラデシュの保証人（引受人）からの招聘状、日本商工会からの推薦状など
  4. Eビザ
    1. 渡航目的（資格者）：現地もしくは外資系進出企業の社員／専門家、政府関連プロジェクトに従事する職員／専門家
    2. 有効期間：通常3カ月（就労許可証（ワークパーミット）の取得後は、就労許可証（ワークパーミット）の有効期限まで）（最長5年）
    3. 必要書類：雇用者の推薦状、バングラデシュ投資開発庁（BIDA）／バングラデシュ輸出加工区庁（BEPZA）の推薦状など
  5. PIビザ
    1. 渡航目的（資格者）：海外投資家
    2. 有効期間：通常1年（延長5年）
    3. 必要書類：関連団体の推薦状、BIDA/BEPZAの推薦状など
  6. A3ビザ
    1. 渡航目的（資格者）：バングラデシュ政府と開発パートナー機関との二国間または多国間協定に基づくプロジェクトに従事する専門家／アドバイザー／スタッフメンバー／労働者
    2. 有効期間：ビザ申請の際のプロジェクト従事についての辞令の提出により認められる期間（最長3年）
    3. 必要書類：関連省庁／ERD（Economic Relations Division：財務省経済関係局）／政府機関の推薦状、契約書のコピー、内務省の人物調査証など
  7. 就労許可証（ワークパーミット）
    1. 渡航目的（資格者）：現地もしくは外資系進出企業の社員／専門家、政府関連プロジェクトに従事する職員／専門家である駐在員
    2. 有効期間：1年または2年（延長5年）
    3. 必要書類：定款、取締役会議事録、雇用契約書、学歴証明書、職務経歴書、所属先の事業内容および納税証明書、従業員リストなど

    就労許可証（ワークパーミット）の取得要件などを定めるBIDAガイドラインについては、「備考」を参照。

現地人の雇用義務

投資の審査基準に現地人の雇用者数目安がある。

外国投資申請時のバングラデシュ政府による審査基準に、バングラデシュ人雇用の目安として、製造分野で外国人1人に10人以上（操業開始時）または20人以上（通常操業時）、商業分野で、外国人1人に対して、それぞれ5人または10人以上とされている。就労許可証（ワークパーミット）の申請時に、従業員リストの提出が求められている。

ジェトロ調査レポート：バングラデシュ労務管理マニュアル -労働法および労働規則のポイント解説（2019年3月）

その他

バングラデシュの最低賃金は、輸出加工区（EPZ）の内と外で大きく分かれている。どちらも業種や等級別に区分され、各種手当も定められている。

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