外資に関する規制
最終更新日:2022年10月31日
規制業種・禁止業種
禁止業種(4業種)、規制業種(22業種)。規制業種については、主に政府の事業認可等が必要。
禁止業種(4業種)
- 武器・弾薬・軍用機器
- 原子力
- 植林・森林保護地区の機械的方法による木材伐採
- 紙幣印刷・造幣
規制業種(22業種)
規制業種については、主に政府の事業認可等が必要。
- 深海での漁業
- 銀行・金融業
- 保険業
- 電力関連
- 天然ガス・石油の調査・採掘・供給
- 石炭の調査・採掘・供給
- その他鉱物資源関連
- 大規模インフラ事業
- 精油
- ガス・鉱物資源を原材料として利用する中規模および大規模企業
- 通信サービス
- 衛星放送サービス
- 航空旅客・輸送業
- 海運業
- 港湾建設
- VoIp/IP電話サービス
- 沿海部で採取される重金属を利用する産業
- 爆発物製造業
- 酸製造業
- 化学肥料製造業
- 産業汚泥および汚泥を原材料として利用する産業
- 砕石業
禁止・規制業種について:工業省「国家産業政策令2016(11.32MB)」(ベンガル語)25ページを参照。
出資比率
原則、外資100%可。業種や業務に必要なライセンスによっては、出資金額、出資比率についての規制がある。外国資本の合弁は民間部門、公共部門とも可能。
C&Fエージェントの外資出資比率は49%まで認められている(2017年7月26日付 SRO No.247/AIN/2017/62/Customs)。
保険業の外資出資比率は60%まで認められている(2013年4月9日付 SRO No.53.005.022.05.00.076.2011-96)。
海外への労働者派遣業の外資出資比率は40%まで認められている(2013年海外就労・移民法)。
外国企業の土地所有の可否
外国企業でも会社登記すれば、土地の所有は可能。ただし、外国人個人の所有は不可。
土地を購入する際は、次の手続きが必要。
- 土地総額の3~5%相当の収入印紙の購入(所在地によって異なる)
- 土地総額の3~5%相当の税の納入
- 土地総額の1~4%相当を登記手数料として預託
輸出加工区(EPZ)の場合、購入することは不可能だが、長期(30年間)使用権を取得することは可能。次の使用料は、1平方メートル当たり。
- チョットグラムEPZ、ダッカEPZ、コミラEPZ、アダムジーEPZ、カルナフリEPZ:2.50ドル/年、賃貸工場:2.75ドル/月
- モングラEPZ、イシュワルディEPZ、ウットラEPZ:1.40ドル/年、賃貸工場:1.60ドル/月
資本金に関する規制
原則、最低払込資本金の規制はないが、業種やライセンスの取得要件によっては規制されている。
金融業の最低払込資本金は、次のように定められている。
- 銀行:40億タカ
- 一般保険:4億タカ
- 生命保険:3億タカ
- その他特殊保険:1,500万タカ
- その他の金融機関:10億タカ
その他規制
金融業などの規制業種は、政府の特別許可が必要。国産化率や現地調達比率、輸出比率などに関する規制はない。