外資に関する規制

最終更新日:2017年09月27日

規制業種・禁止業種

禁止業種(4業種)、規制業種(22業種)。規制業種については、主に政府の事業認可等が必要。

禁止業種(4業種)

  1. 武器・弾薬・軍用機器
  2. 原子力
  3. 植林・森林保護地区の機械的方法による木材伐採
  4. 紙幣印刷・造幣

規制業種(22業種)

規制業種については、主に政府の事業認可等が必要。

  1. 深海での漁業
  2. 銀行・金融業
  3. 保険業
  4. 電力関連
  5. 天然ガス・石油の調査・採掘・供給
  6. 石炭の調査・採掘・供給
  7. その他鉱物資源関連
  8. 大規模インフラ事業
  9. 精油
  10. ガス・鉱物資源を原材料として利用する中規模および大規模企業
  11. 通信サービス
  12. 衛星放送サービス
  13. 航空旅客・輸送業
  14. 海運業
  15. 港湾建設
  16. Voip/IP電話サービス
  17. 沿海部で採取される重金属を利用する産業
  18. 爆発物製造業
  19. 酸製造業
  20. 化学肥料製造業
  21. 産業汚泥および汚泥を原材料として利用する産業
  22. 砕石業

禁止・規制業種について:工業省「国家産業政策令2016PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(11.32MB)」(ベンガル語)25ページを参照。

出資比率

原則、外資100%可。業種によっては、出資金額、出資比率についての規制がある。外国資本の合弁は民間部門、公共部門とも可能。

C&Fエージェントの外資出資比率は49%まで認められている。〔2017年7月26日付 SRO No.247/AIN/2017/62/Customs〕

外国企業の土地所有の可否

外国企業でも会社登記すれば、土地を所有できる。ただし、外国人個人の所有は不可。

土地を購入する際は次の手続きが必要。

  1. 土地総額の3~5%相当の収入印紙の購入(所在地によって異なる)
  2. 土地総額の3~5%相当の税の納入
  3. 土地総額の1~4%相当を登記手数料として預託

輸出加工区(EPZ)の場合は購入できないが、長期(30年間)使用権を獲得できる。次の使用料は1平方メートル当たり。

  • チッタゴンEPZ、ダッカEPZ、コミラEPZ、アダムジーEPZ、カルナフリEPZ:2.20ドル/年
  • モングラEPZ、イシュワルディEPZ、ウットラEPZ:1.25ドル/年
  • EPZ内の賃貸工場:1.60~2.75ドル/月

資本金に関する規制

原則、金融業以外の業種であれば、最低払込資本金の規制はない。

金融業については、次の資本金の最低額を設定している。

  • 銀行:40億タカ
  • 一般保険:4億タカ
  • 生命保険:3億タカ
  • その他特殊保険:1,500万タカ
  • その他の金融機関:10億タカ

その他規制

金融業は、政府の特別許可が必要。国産化率や現地調達比率、輸出比率などに関する規制はない。

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