技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

最終更新日：2020年09月28日

商標権、デザイン権、特許、著作権、その他。特許使用料（ロイヤルティー）ないし技術料の本国送金は可能。前年売上高の6％（新規プロジェクトの場合は輸入機械に掛かるコストの6％）を超えない限り可能。ただし、投資開発庁（BIDA）への登録および事前許可を得ることが必要。

有効期間：7年。延長が可能で、延長する場合は10年ごとに更新手続きを行う〔2009年2月発効の商標法2009、2015年9月発効の商標規則2015〕。
出願料：3,500タカ。

有効期間：5年。2度まで更新可能（合計15年）〔1971年3月発効の新案特許法1911。意匠法2007は策定されたが、最終発効に至らず。1971年3月発効の新案特許規則1933〕。
出願料：1,500タカ。

有効期間：16年。延長可〔1971年3月発効の新案特許法1911、1971年3月発効の新案特許規則1933〕。
出願料：1,500タカ。

有効期間：60年。所管は文化省著作権局〔2000年7月発効の著作権法。2006年9月発効の著作権規則2006〕。
著作権は次の5分野に大別される。

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