外資に関する奨励

管轄官庁

貿易産業省（Ministry of Trade and Industry：MOTI）

貿易産業省は貿易、産業および民間セクターの振興に関して中心的に所管しており、貿易と産業を促進、拡大、振興するための政策を策定および実施する責務を負っている。

ガーナ投資促進センター（Ghana Investment Promotion Centre：GIPC）

2013年ガーナ投資促進センター法（GIPC Act, 2013 (Act 865)）に基づき、ガーナへの投資を奨励および促進し、魅力的な優遇制度を提供する役割を担う政府機関。

ガーナフリーゾーン公社（Ghana Free Zones Authority (GFZA)）

1995年フリーゾーン法（Free Zone Act 1995 (Act 504)）に基づき、ガーナの経済発展を促進するため、フリーゾーンでの活動および規制を管轄する。

優先分野

1. 農業・農産物加工
   改良種、肥料、殺虫剤、除草剤といった農薬などの農業投入物、動物用医薬品、ワクチン、化学物質、飼料、飼料成分などが必要とされている。
2. 綿製品・織物
   ガーナは高品質で伝統的なデザインの捺染織物の生産で有名。「ケンテ」は手織りで作られ、伝統的なシンボルとデザインが施された鮮やかな色合いを持つ。
3. 食品加工
   食品の生産、加工に投資機会がある。
4. 林業
   投資のために輸入される農業用設備、工業用設備、機械は関税が免除される。
5. 医療
   病院、診療所、医療センター、産院、研究所、薬局等に投資機会がある。
6. 園芸作物
   国内市場および欧州を中心とした海外市場向けに園芸作物を生産する企業・工場に投資機会がある。
7. 鉱物加工
   鉱物開発をさらに促進する総合的ビジョンへの移行が進みつつある。
8. 石油・ガス
   同産業は発展段階にあり、上流から下流までほぼすべての分野に投資機会がある。
9. 観光
   観光客が増加し、多くの新たな観光事業の提供およびインフラプロジェクトが必要とされており、広範囲の投資機会がある。
10. 公益事業
    給水設備および下水道のインフラは、特に農村部で不十分であり、サービス提供エリアの拡張、既存のインフラの改修および維持を行うための大型投資が必要とされている。

法人税減免（事業運営の開始時点から適用）

法人税の分野別減免期間と税率

分野	年数	特別法人税率	減免期間後の税率
不動産（認定された低コスト住宅）	5年間	1％	25％
地方銀行	10年間	1％	8％
牛の放牧	10年間	1％	25％
樹木作物（コーヒー、アブラヤシ、シアバター、ココナツなど）	10年間	1％	25％
畜牛以外の換金作物・家畜	5年間	1％	25％
農産物加工業	5年間	1％	25％
廃棄物処理（プラスチック、ポリエチレンなど）	7年間	1％	25％
カカオ副産物事業	5年間	1％	25％
フリーゾーンにおける事業／開発	10年間	0％	25％または15％ ※

※国内販売を目的としている場合は25％、輸出を目的としている場合は15％の税率が適用される。

地域別奨励策（税還付）

1. 以下の地域の製造業

   地域別の法人税率（製造業）

   地域	税率
   アクラ、テマを除く州都	18.75％
   アクラ、テマ、州都以外の地域	12.50％

2. 当初5年間の法人税減免後、国内の農林水産物を主な原材料として利用する農林水産物加工事業者は、その製造工場の所在地に基づき、以下の軽減法人税率が適用される。

   地域別の法人税率（農林水産物加工事業）

   地域	税率
   アクラ、テマ	20％
   その他の州都（北部、アッパーイースト、アッパーウエストの各州都を除く）	15％
   州都以外	10％
   北部、アッパーイースト、アッパーウエスト各州（州都およびその他地域）	5％

関税免税

工業用設備、機械・機器、同部品は、HSコード第82類、84類、85類および98類に該当する場合、輸入関税が免除される。「1993年関税・物品税・予防的サービス管理法」に基づき、設備、機械・機器、同部品の免税が適用されない事業者は、輸入関税および関連費用の免除申請書を提出することができる。