外資に関する奨励

管轄官庁

ガーナ投資促進庁（Ghana Investment Promotion Authoritye：GIPA）

2026年GIPA法（Act1173）に基づき、ガーナへの投資を奨励および促進し、魅力的な優遇制度を提供する役割を担う政府機関。

ガーナフリーゾーン公社（Ghana Free Zones Authority：GFZA）

1995年フリーゾーン法（Free Zone Act 1995：Act 504）に基づき、ガーナの経済発展を促進するため、フリーゾーンでの活動および規制を管轄する。

貿易・アグリビジネス・産業省（Ministry of Trade, Agribusiness and Industry）

貿易・アグリビジネス・産業省は貿易、産業および民間セクターの振興などを所管しており、貿易と産業を促進、拡大、振興するための政策を策定および実施する責務を負っている。

優先分野

GIPA法第38条によると、戦略的投資に対する特別税制優遇措置の対象となる投資優先分野（priority areas of investment）は内閣が決定し、GIPAが公表することとされているが、具体的な対象分野は公表されていない。一方、GIPAは公式ウェブサイト（Ghana Investment Promotion Authority：GIPA）で、投資機会のある主要分野として、以下の13分野を「Key Sectors」に掲げている。

1. 農業・農産物加工
   改良種、肥料、殺虫剤、除草剤といった農薬などの農業投入物、動物用医薬品、ワクチン、化学物質、飼料、飼料成分などが必要とされている。
2. 水・衛生
   給水設備および下水道のインフラは、特に農村部で不十分であり、サービス提供エリアの拡張、既存のインフラの改修および維持を行うための大型投資が必要とされている。
3. 鉱業・鉱物加工
4. 製造業
5. レクリエーション・観光
   観光客が増加し、多くの新たな観光事業の提供およびインフラプロジェクトが必要とされており、広範囲の投資機会がある。
6. 交通インフラ
7. ICT・フィンテック
8. ヘルスケア
   病院、診療所、医療センター、産院、研究所、薬局等に投資機会がある。
9. エネルギー
10. 教育
11. 金融サービス
12. 不動産開発
13. 石油・ガス
    現在、発展段階にあり、上流から下流までほぼすべての分野に投資機会がある。

法人税減免（事業運営の開始時点から適用）

詳細はガーナ歳入庁（GRA）のBusiness Tax Exemptionsを参照。

関税免税

フリーゾーン企業がフリーゾーンへ輸入する品目や、認定された機械・プラントの製造・組立事業者が輸入する生産試験用設備、交換部品、キットなどは、一定の条件の下で輸入関税等が免除される。詳細は2022年免税法（Exemptions Act, 2022：Act 1083(1,103KB)）を参照。