ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ クアラルンプール

デジタル産業推進はマレーシアの最重要政策。所得水準、インフラ・法整備、IT人材、英語圏、多様性を背景に、全体的に高水準なエコシステムの他、政府主導のサンドボックス、ASEANハブとしての潜在性も魅力。

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エコシステムの特徴・トレンド

  • マレーシア政府は2025年までに先進国入りを目指しており、政策の一環としてイノベーションエコシステムの構築に注力。MDECを初めとする政府機関が積極的に起業家への支援を行い、デジタル産業をマレーシアの新産業の柱に据えようとする動きが加速している。
  • マレー系、中華系、インド系からなる多民族国家のため、世界展開やASEAN展開を考える企業にとって、テスト市場として最適。
  • マレーシア政府は2021年2月に「マイデジタル」を発表。デジタル経済の推進に向けた2030年までの10年計画となっており、デジタル経済のGDP貢献率向上、新規雇用の創出、スタートアップ創業支援等が目標に盛り込まれている。数々のソリューションを有する日本のスタートアップにとってもビジネスチャンスが広がっている。
  • マレーシアに進出する外資系テック企業に対しても、マルチメディアスーパーコリドー（MSC）といった投資インセンティブや、マレーシアテック企業家プログラム（MTEP）といった新規起業家向けビザ発給プログラム等、様々な恩典を準備している。

提携先

MDEC (Malaysia Digital Economy Corporation)

  • マレーシアのデジタル産業分野の発展を目的とする政府系デジタル産業支援機関。
  • 外資企業の誘致にも注力しておりMSCステータス※の発行機関。
  • スタートアップの支援にも注力しており、コワーキングスペースの運営や、アクセラレーションプログラムを実施。

※マレーシアに進出する外資系デジタル産業分野の企業に発行するステータス。最長10年間の法人税免除、日本人を含む外国人の自由雇用、外資規制の撤廃などの優遇措置を受けることができる。MSCステータスを持つ稼働中企業は2019年5月現在で約3,000社となり、472億リンギ（約12兆円）の歳入、18万人以上の雇用を生み出している。

メンター例

Mr. Gopi Ganesalingam, Vice President, MDEC
アジア太平洋地域で28年以上の通信、金融分野での経験がある他、米国大手IT企業と業務提携を行ったクラウドサービス企業の立ち上げにも携わった。2015年よりMDECのVice Presidentに就任し、マレーシアのハイテク企業支援を統括。

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ジェトロ担当者

都築 佑樹
サービス産業部、ジェトロ岡山、デジタルマーケティング部を経て、2023年11月より現職。クアラルンプールにて日本企業のマレーシア進出支援、イノベーション促進を担当。

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