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エコシステム調査:マレーシア編(2018年12月)

2018年12月31日

最終更新日:

2009年にマレーシアは、新たな長期経済政策NEM(New Economic Model for Malaysia)を発表した。ここでナジブ首相(当時)はマレーシアが「中所得国の罠」に陥っていると認識した上で、この罠から脱出し再び「2020年までに先進国になる」ことをビジョンとして掲げた。その具体策の1つとして、イノベーションを起こし高度産業へ国全体をシフトさせることで1人当たりGNIが上がり先進国入りができるとした。2018年に誕生したマハティール新政権もデジタル経済の促進を目指している。

マレーシア政府は、イノベーション、スタートアップを支援する政府直轄機関を設立し、エコシステムを積極的かつ俯瞰的に先導している。そのため、イノベーションに関する予算は充実し、政府機関を通してスタートアップ企業はそれを享受できる仕組みができている。

本報告書では、マレーシアのスタートアップ を取り巻く状況およびマレーシア政府が中心となって行うスタートアップエコシステムの形成動向を追う。

シリーズ名:
2018年度 日本発知的財産活用ビジネス化支援事業 エコシステム調査
発行年月:
2018年12月
作成部署:
ジェトロ・クアラルンプール事務所
総ページ数:
35ページ

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