ジェトロ対日投資報告2024
第3章最近の政府施策第1節経済財政運営と改革の基本方針2024

グリーン、デジタル、経済・エネルギー安全保障等の分野において、戦略的な投資実行を目指す

国際情勢の不確実性が高まる中、経済安全保障への対応や国際競争力強化への必要性が高まっているものの、日本国内においては、33年ぶりの高水準の賃上げが実現し、企業の設備投資は史上最高水準にある。こうした中で、2024年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2024」が閣議決定された。

日本政府は「成長型の新たな経済ステージへの移行」を実現するために賃上げを起点とした所得と生産性の向上、官民挙げての財政再建計画の見直しを行うとしており、2030年までを対象とする「経済・財政新生計画」を掲げ、更には、2040年頃に「名目の国内総生産（GDP）1,000兆円」という数字を示した。物価安定の上、2030年以降加速する人口減少への対策を図るとともに、デフレからの脱却、新たな経済ステージへの移行が目標とされている。

また投資について、グリーン、デジタル、科学技術・イノベーション、経済・エネルギー安全保障等を長期的な戦略分野として、官民が連携して実行するとしている。政府の経済財政政策の方向性とその具体的施策が全体で8項目示されているが、対日投資を促進する観点から「投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応」（図表3-1）および「スタートアップのネットワーク形成や海外との連結性向上による社会課題への対応」（図表3-2）について取り上げる。

図表3-1 投資の拡大および革新技術の社会実装による社会課題への対応
No.	概要	計画
1	デジタルトランスフォーメーション（DX）	公的基礎情報のデータベースの整備・利用促進 G空間情報（地理空間情報）の整備・利用拡大と社会実装に向けた、準天頂衛星等の更なる整備や衛星データ利活用 DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の推進、AIの競争力強化と安全性確保の一体的推進次世代半導体量産等に向けた必要な法制上の措置を検討デジタル・ガバメント/医療・介護・こどもDX/教育DX/交通・物流DX/防災DX/観光DXの推進
2	グリーントランスフォーメーション（GX）・エネルギー安全保障	2024年度中を目途に「GX国家戦略」の策定、「エネルギー基本計画」等の改定省エネ支援の推進、再エネの導入拡大、原子力の活用、低炭素水素等の社会実装成長志向型カーボンプライシング構想の実現・実行等 AZEC構想の実現と国産海洋資源の技術開発
3	フロンティアの開拓	宇宙技術戦略に基づく取組の推進、宇宙戦略基金による支援、宇宙活動法の改正に向けた検討等海洋開発等重点戦略に基づく取組推進、「海しるビジネスプラットフォーム」の構築、海洋政策の司令塔機能の抜本的な強化
4	科学技術の振興・イノベーションの促進	フュージョンエネルギー、量子、AI、バイオ、マテリアル、半導体、6G、健康・医療等の分野における研究開発等の推進等
5	資産運用立国展開	アセットオーナー・プリンシプルの策定国家戦略特区を活用した金融・資産運用特区の推進 iDeCoの拠出限度額等の上限引上げの検討等

〔出所〕内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2024-賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現-」（2024年6月）を基にジェトロ作成

図表3-2 スタートアップのネットワーク形成や海外との連結性向上による社会課題への対応
No.	概要	計画
1	スタートアップの支援・ネットワークの形成	スタートアップ人材の育成、アントレプレナーシップ教育の充実グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化公共調達を通じたスタートアップ支援、行政とスタートアップのマッチング機会の拡充出口の多様化に向けたM&Aの活性化、多数決によって金融負債の整理を進めることができる法案の早期提出
2	海外活力の取り込み	自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化貿易DX、日本企業の海外展開促進、2030年を見据えたインフラ海外展開戦略の見直し、グローバルサウスとの面的な連結性の向上 2030年までの対日直接投資残高100兆円という目標の早期実現に向けた優先プログラム等の推進「UHCナレッジハブ」設置、医療インバウンドを含む医療・介護の国際展開、ワクチンアライアンスへの貢献等コンテンツ産業の海外展開支援（クリエイター育成、ロケ撮影誘致、取引適正化指針作成等）外国人材の受入れ体制の整備
3	大阪・関西万博の推進	2025年の開催に向けた参加国等の確保、会場建設、社会課題の解決につながる技術の実証・実装・発信、全国的な機運醸成