ジェトロ対日投資報告2024
第2章 日本の対内直接投資動向
第1節 対日直接投資動向

1. フローの推移

対日直接投資額フローは前年大幅増の反動もあり半減

財務省・日本銀行の「国際収支統計」 (資産負債原則)によると、2023年の対日直接投資額フローは前年比54.1%減の2.9兆円と大きく減少した (図表2-1)。これを資本形態別に見ると、株式資本は前年比54.2%減の1.3兆円、収益の再投資は同4.0%減の1.8兆円、負債性資本は前年の1.6兆円からマイナス0.2兆円に減少した。負債性資本は、資本関係にある企業間の資金貸借などに関わるものであり、本邦企業による海外子会社・関連会社からの借入等の動きを反映した結果となっている。

図表2-1 対日直接投資額(フロー)の推移
日本銀行および財務省公開の、国際収支統計から作成。1996年から2023年まで暦年ベースでの金額を表示。ただし、2013年以前と以後では、計上基準が異なることから単純比較はできないことに注意。金額の推移は次のとおり、1996年:マイナス31億円、1997年:3045億円、1998年:3169億円、1999年:1兆7179億円、2000年:1兆1616億円、2001年:6010億円、2002年:1兆4666億円、2003年:1兆296億円、2004年 :8207億円、2005年:5502億円、2006年:マイナス2486億円、2007年:2兆5947億円、2008年:2兆5303億円、2009年:1兆1478億円、2010年:6636億円、2011年:マイナス693億円、2012年:407億円、2013年:1兆501億円、2014年:2兆745億円、2015年:6272億円、2016年:4兆4915億円、2017年:2兆1144億円、2018年:2兆7949億円、2019年:4兆3659億円、2020年:6兆7015億円、2021年:3兆8140億円、2022年:6兆2836億円、2023年:2兆 8820億円。 2023年の対日直接投資額フローは前年大幅増の反動もあり半減。この期間における最高額は、2020年の6兆7015億円、最低額は、2006年マイナス2486億円。

〔注〕2013年以前は計上原則が異なるため、単純比較はできない。
〔出所〕「国際収支状況」(日本銀行、財務省)を基にジェトロ作成

2. 残高の推移

対日直接投資残高は上昇基調続く

2023年末の対日直接投資残高(資産負債原則)は50.5兆円(前年比9.3%増)、対GDP比では8.5%となった(図表2-2)。残高を資本形態別に見ると、株式資本は前年比3.0%増の24.4兆円、収益の再投資は同11.4%増の8.8兆円、負債性資本は同18.5%増の17.3兆円となった。残高内訳が2014年から公表されて以来、株式資本は15.4兆円から24.4兆円(58.4%増)、収益の再投資は5.2兆円から8.8兆円(69.2%増)、負債性資本は3.2兆円から17.3兆円(440.6%増)とそれぞれ大幅に増加している。

図表2-2 対日直接投資残高の推移
財務省および日本銀行の本邦対外資産負債残高ならびに内閣府の国民経済計算から作成。2010年から2023年まで暦年ベースでの金額を表示。金額の推移は次のとおり、2010年 18.7兆円、2011年 18.8兆円、2012年 19.2兆円、2013年 19.6兆円、2014年 23.7兆円、2015年 24.8兆円、2016年 28.2兆円、2017年 28.9兆円、2018年 30.7兆円、2019年34.3兆円、2020年 40.2兆円、2021年40.7兆円、2022年 46.2兆円、2023年 50.5兆円(前年比9.3%増)、対GDP比では8.5%となった。

〔注〕2013年以前の残高内訳は非公表。
〔出所〕「本邦対外資産負債残高」(財務省、日本銀行)、「国民経済計算」(内閣府)を基にジェトロ作成

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