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トランプ米大統領、中ロ首脳と平和宣言を発表、ASEAN各国と経済関係強化
(米国、中国、ロシア、フィリピン、タイ、インドネシア、日本)
ニューヨーク発
2026年11月20日
米国のドナルド・トランプ大統領は11月19日、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の深センで会談し、3カ国首脳による平和宣言
を発表した。11月18日には、フィリピン訪問に関するファクトシート
も発表した。トランプ氏はASEANサミット、APEC首脳会議などに参加するため、フィリピンと中国を訪問していた。
平和宣言では、3カ国の首脳が、戦略的安定と国際安全保障の維持に尽力することを約束した。その上で、国連改革、精製石油製品の生産・供給の拡大、国際刑事裁判所(ICC)など国際機関による管轄権の乱用禁止、核兵器の拡散防止に関する対話の継続、などで一致した。
ファクトシートでは、アジア各国との安全保障上、経済上の取り決めを記した。各国との合意の内容は次のとおり。
〇フィリピンとは、米国のエネルギー・農産物の輸入拡大を通じて、米国の貿易赤字を解消すること約束したほか、「米国スーパーインテリジェンス(SI、注1)輸出プログラム」を通じて、米国のSI技術を活用することで合意した。米商務省国際貿易局(ITA)は11月16日に、同プログラムに33のコンソーシアムを採択したと発表した(2026年11月19日記事参照)。また、ボーイングとGEエアロスペースは、ボーイング787型機最大20機をフィリピン航空に120億ドルで売却する契約を締結した。なお、トランプ氏は11月18日に、フィリピンと通商協定を締結したと自身のSNSに投稿したが、現在も合意には至っていないと報道されている(米通商専門誌「インサイドUSトレード」11月18日)。
〇タイとは、相互貿易協定(ART)の締結で大筋合意
した(注2)。同協定によって、米国の輸出に対するタイの関税が99%撤廃されるとともに、米国製の自動車、医療機器、医薬品、エタノール、家禽(かきん)肉に対する非関税障壁が取り除かれる。両国は今後、批准に向けた国内手続きを進める。なお、米国はタイと2025年10月に通商協議の枠組み合意を発表していた(2025年10月28日記事参照)。
〇インドネシアとは、同国の政府系ファンドであるダナンタラと米国のエネルギー関連企業ラティチュード・エナジーが、インドネシアの石炭資源の利用効率を向上させる20億ドル規模のプロジェクトに関する交渉を開始した。なお、米国はインドネシアと2026年2月にARTで最終合意している(2026年2月24日記事参照)。
そのほか、国務省は、東アジアサミットにおいて、包括的戦略的パートナーシップを推進するため、「米国・ASEAN首脳共同ビジョン声明実施に向けた包括的作業計画(2026-2030年)」を採択したと発表
した。
日本との関係では、トランプ氏は11月17日に高市早苗首相と短時間、懇談し
(注3)、インド太平洋情勢を含む諸課題について、緊密に連携していくことを確認した。また、パナソニックが、米国の電池材料メーカーのシラから、シリコン・カーボン系負極材を購入する複数年契約を締結した。総額は最大10億ドルに上る。ファクトシートによれば、米国で500人の雇用創出につながる見込みだ。
なお、トランプ氏は習国家主席と、政権2期目で4回目となる対面の2国間の首脳会談も行った。だが、11月19日時点で同会談に関する公式発表はない。米中関係を巡っては、2027年1月に期限を迎える輸出管理措置や入港手数料の徴収の一時停止措置について、期限後の取り扱いが注目されている(2026年11月17日記事参照)。
(注1)米国政府は、人工知能(AI)に代わり、スーパーインテリジェンス(SI)の用語を使用している(2026年10月1日記事参照)。
(注2)タイとのARTの協定文は公開されていない。
(注3)トランプ氏はフィリピン訪問中の11月17日に、日本・米国・オーストラリア・インド(クアッド)による首脳会合も行っている(2026年11月19日記事参照)。
(赤平大寿)
(米国、中国、ロシア、フィリピン、タイ、インドネシア、日本)
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