米商務省、「米国スーパーインテリジェンス(SI)輸出プログラム」で33件採択、政府による支援へ

(米国、日本)

ニューヨーク発

2026年11月19日

米商務省国際貿易局(ITA)は11月16日、「米国スーパーインテリジェンス(SI)輸出プログラム」(注)に33のコンソーシアムを採択したと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。ITAは7月に、同プログラムに78件の申請があったと発表していた(2026年7月10日記事参照)。採択された案件は、海外市場への輸出にあたって、米国政府の支援を受けられる。

ITAは2025年10月、ドナルド・トランプ大統領が発出した人工知能(AI)に対する規制緩和を指示する大統領令や、その後に発表されたAI行動計画など受け、米国SI輸出プログラムを開始した。対象となるのは、計算インフラからアプリケーションに至るまでバリューチェーン全体(フルスタック)に、米国の技術を活用した輸出可能なSIシステムで、ITAは対象となる案件を6月30日まで募集していた。

ITAの発表によれば、今回採択された案件外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは、SIに最適化されたハードウエア、サイバーセキュリティー対策、アプリケーションなど、バリューチェーンの各層を網羅しており、海外市場での展開に向けた包括的な製品・サービスのラインアップを有している。採択された各案件の幹事企業は、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)、デル、マイクロソフト、シスコ、オープンAI、インテル、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)、エヌビディア、IBMなどとなっている。このうち、AMDとNTTのコンソーシアム「日米トラステッド・ソブリンSIインフラストラクチャ・アライアンス」では、日本・同盟国の政府・企業・研究機関向けに主権型SI(ソブリンAI)インフラの提供を目指すとしている。米国政府の担当者は今後、これら案件を輸出できるよう、米国外のバイヤーに提案していく。

ITAはまた、米国SI輸出プログラムの下、「オンデマンド」の申請受け付けを2026年11月30日に開始すると発表した。これまではフルスタックのSIシステムであることが申請の条件だったが、「オンデマンド」では特定のスタックでの申請を可能とする。採択されれば、フルスタックの案件同様、輸出にあたって政府の支援を受けられる。

今回の発表に際し、商務省のハワード・ラトニック長官は、同プログラムによって、米国企業の輸出先となる海外市場の拡大だけでなく、米国内の産業基盤の強化や高賃金の雇用が創出されるとし、「米国のテクノロジー・リーダーシップの戦略的重要性」に寄与すると、その意義を強調した。

なお、11月3日に投開票が行われた中間選挙では、AI開発やAIデータセンター建設への反対が主要な争点の1つとなった。米国内では今後、AI開発に対する監視や規制の在り方を巡る議論が活発化する可能性もあり(2026年11月5日記事参照)、こうした動向が本プログラムの運用や今後の展開に与える影響も注目点となる。

(注)トランプ氏は2026年9月に、連邦政府の全ての省庁などで、「人工知能(AI)」の代わりに「スーパーインテリジェンス(SI)」の用語の使用を義務付ける大統領令を発表している(2026年10月1日記事参照)。当該輸出プログラムの名称も、当初は「米国AI輸出プログラム」だったが、今回から「米国SI輸出プログラム」に変更された。

(赤平大寿)

(米国、日本)

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