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クアッド4カ国首脳、経済的威圧への懸念表明とAI(SI)協力強化で一致
(米国、日本、インド、オーストラリア、中国)
ニューヨーク発
2026年11月19日
米国のトランプ政権は11月17日、米国、日本、オーストラリア、インドによる4カ国の首脳会合(クアッド:QUAD)の共同プレスリリース
を発表した。クアッドによる首脳会合は2024年9月以来(2024年9月24日記事参照)、約2年2カ月ぶりとなる。
プレスリリースでは、クアッドが平和、安定および繁栄にコミットした「善を推進する力」であるとし、力または威圧によるものを含め地域の平和を損ねる行動に強く反対する、との立場を強調した。具体的には、「恣意(しい)的な輸出規制を含む経済的威圧に対し、深刻な懸念」を表明した。また、クアッドは「インド太平洋に具体的な利益をもたらす機会を切り開いている」とした上で、具体的な商業案件の形成などを目的に、初の「日米豪印ビジネス・リーダーズ・フォーラム」を2027年早期に開催すると発表した。昨今、経済成長や安全保障上の重要性が増している人工知能(AI)については、10月にアトランタで行われたクアッド外相会合で発表された、信頼できるAIへのアクセス、普及、技術的援助を支援し資金提供を行う「AI(SI)アクセラレータ」(注1)の重要性を確認した。
外務省の発表
によれば、高市早苗首相は、経済安全保障・エネルギー、重要・新興技術をはじめとした幅広い分野で、域内各国の自律性と強靱(きょうじん)性を強化し、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を実現していきたい、と述べた。また、4カ国の首脳は、FOIPを引き続き支持していくことで一致した。
一方で、米国のドナルド・トランプ大統領は、中国およびロシアとの首脳会談を11月19日に行う予定だ。また、米国と中国による2国間の首脳会談も行われるとみられている。米中間では、希土類(レアアース)など重要鉱物の輸出規制や半導体輸出管理を巡る緊張が続く一方(2026年11月17日記事参照)、AI分野を含む協力の可能性も模索されている(注2)。今回のクアッド共同プレスリリースでは「恣意的な輸出規制を含む経済的威圧」への懸念が示されたが、今後の米中協議がこうした経済安全保障上の課題にどのような影響を与えるのか注目される。
(注1)トランプ大統領は2026年9月に、連邦政府の全ての省庁などでAIの代わりに「スーパーインテリジェンス(SI)」の使用を義務付ける大統領令を発表しており(2026年10月1日記事参照)、今回のプレスリリースも米国ではSIと表記されている。なお、クアッド外相はアトランタでの会合で、AI(SI)アクセラレータなどを通じて8,500万ドルを超える技術的・財政的支援をすると表明している。
(注2)9月に行われた米中首脳会談では、SIに関連するリスクとメリットについて意見交換を行うための「米中SI対話」が設置された(2026年9月28日記事参照)。
(赤平大寿)
(米国、日本、インド、オーストラリア、中国)
ビジネス短信 32fbbd8aaafb1d8f





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