米USTR、米中貿易委員会の初の公式会合実施を発表、米中関係は輸出管理を巡って不透明感増す

(米国、中国)

ニューヨーク発

2026年11月17日

米国通商代表部(USTR)は11月13日、財務省と合同で米中貿易委員会の初の公式会合を行ったと、X(旧Twitter)上で明らかにした。ただし、具体的な関税引き下げ対象となる品目や関税率、実施時期などについては明らかにしなかった。米中関係を巡っては、先端半導体に対する輸出管理強化の必要性が米国内で高まるなど、不透明感が増している。

米中貿易委員会は、経済安全保障上の懸念が比較的小さい分野を対象に、双方で関税率を引き下げる品目を特定することを目的としている(2026年7月13日付地域・分析レポート参照)。米中両国は、5月に開催されたトランプ政権下で2回目の対面の米中首脳会談において同委員会の設立に合意し、9月の3度目の首脳会談にあわせて運用開始を発表した。ホワイトハウスはその後9月末に、同委員会が選定した関税引き下げの検討対象品目リストを発表した。米国が輸入する中国製品のリストには、玩具、家庭用品、小型家電などの77品目が、中国側のリストには、農林水産物・食品を中心に、丸太・木材製品、化粧品、医療機器などを含む1,600超の米国製品が盛り込まれた(2026年9月29日記事参照)。ただし、具体的な関税率と実施時期は明らかにされておらず、今回のUSTRの投稿においても示されなかった。

なお、中国は5月の首脳会談で、米国産大豆に加え、年間170億ドル規模の米国産農産品を購入することを約束しているが(2026年5月18日記事参照)、農産品の購入は、米中貿易委員会による関税引き下げが実行されることが前提、との立場を示している(2026年11月13日記事参照)。

そのほか、米中間の通商措置を巡っては、双方の輸出管理措置や入港手数料の徴収の一時停止を、当初の期限である2026年11月から2027年1月まで延期することで合意している(2026年11月10日記事、2026年11月13日記事参照)。これら措置の1月以降の取り扱いについては、11月19日に中国で開催されるAPEC首脳会議(注)、12月14~15日に米国で開かれるG20サミットに合わせた首脳会談を通じて決定されるとみられている。

一方で、米国の連邦議会では、中国などへ半導体製造装置などの輸出を制限する「ハードウエアに関する技術管理の多国間協調法(MATCH法)」(2026年11月5日付地域・分析レポート参照)など、中国に対する先端技術へのアクセスを制限する複数の法案が審議されている。米国半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン前最高経営責任者(CEO)による情報流出疑惑も相まって、これら法案の成立を求める声は強まっている。11月3日の中間選挙で大勝した民主党も、これら対中輸出管理の強化を基本的に支持しており、議会による対中強硬姿勢が当面、大きく変化する可能性は低いとみられる。今後は、こうした超党派の対中強硬路線が、米中貿易委員会の関税引き下げ協議の進捗や、各種通商措置の一時停止などを含めた米中関係安定化の取り組みにどのような影響を与えるかが注目される。

(注)米国は中国およびロシアと11月19日に首脳会談を行うと発表している。

(赤平大寿)

(米国、中国)

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