ステランティス、カナダ・ブランプトン工場を売却へ、中国製EVのノックダウン生産に警戒感

自動車大手のステランティスは11月9日、カナダ・オンタリオ州のブランプトン工場を、同国の装甲車メーカー、ロシェルに売却する方針を発表した。ロシェルは同工場に先進製造分野の研究・生産拠点を設置し、カナダ政府の防衛産業戦略に沿って国内の産業基盤強化や雇用創出を目指す。一方、売却後の同工場をステランティスが借り直し、中国製電気自動車（EV）のノックダウン生産（注1）を行うという案が浮上するなどして、警戒感、反発を呼んでいる。

ステランティスは2022年5月、EVの生産に向け、同工場を含むオンタリオ州の工場を再編すると発表した（2022年5月10日記事参照）。2023年12月には改修に伴う操業停止により2,200人超の従業員を一時帰休（レイオフ）としたが、2025年2月に改修作業を停止し、同年10月には同工場で生産予定だった「ジープ・コンパス」の生産を米国に移管する方針を発表したため、工場は無期限の休止状態となった（2025年10月17日記事、2025年10月20日記事参照）。2026年9月には、労働組合ユニフォーと新たな労使協定の締結に向けた交渉を開始していた（2026年9月2日記事参照）。

ステランティスの同工場を含む生産拠点の再編には、カナダ政府とオンタリオ州政府が条件付きで最大150億カナダ・ドル（約1兆6,800億円、Cドル、1Cドル＝約112円）の補助金を付与することになっていた。付帯条件にはブランプトン工場での生産義務など、同州における既存の事業計画（コミットメント）の維持が盛り込まれていた（2023年7月10日記事参照）。メラニー・ジョリー産業相は12日、連邦政府との資金協定に違反しているとして、同社に対し、30日以内に是正措置を取るか、補助金の返還を求める「契約不履行（デフォルト）」を正式に通知した。

マーク・カーニー首相は今回の発表を「到底容認できない」とし、「労働者やカナダ国民に対する背信行為だ」と批判した。ユニフォーも「ステランティスが解決策を模索し、政府が売却阻止に全力を尽くしていれば、同工場を自動車生産拠点として維持できた」との声明を発表した。

CTVニュース（11月11日）によれば、オンタリオ州のダグ・フォード州首相は11月10日、カーニー首相宛ての書簡で、「ブランプトン工場への中国製ノックダウンキットの導入を認めることで、カナダとオンタリオ州の自動車産業の将来を損なうわけにはいかない」と強く反対した。カナダの中国製EV輸入割当制度（2026年9月7日記事参照）では、中国で生産された組み立て前のノックダウンキットも中国原産EVとして扱われ、一定台数までは低税率で輸入できる（注2）。報道では、同工場の売却後にステランティスがロシェルから工場の一部を再リースしてEVを組み立てる案も浮上しており、同工場での中国製EVのノックダウン生産を牽制する狙いがあるとみられる。中国製EVの国内製造誘致を巡っては、連邦政府と自動車産業が集積するオンタリオ州政府の立場にかねてから温度差があり、これが表面化したかたちだ。

カーニー首相は12日、記者団に問われ、「既存のパートナーとともに労働者への真の機会を求めている」と述べるにとどまったが、中国メーカーによるカナダへの投資の可能性は残されており、中国の習近平国家主席との協議テーマの1つになるとも語った。

なお、カナダ国際関係省の公表値によれば、中国製EVの輸入割当枠の利用台数（11月6日時点）は1万6,206台で、年間割当枠の33.1％となっている（注3）。

（注1）主要部品を輸出して現地で最終組み立てを行うこと。

（注2）カナダは、中国との戦略的パートナーシップに基づき（2026年1月20日記事参照）、中国製EVに年間4万9,000台の輸入割当枠を設け、枠内に最恵国待遇（MFN）税率6.1％を適用。カナダ政府の輸入者向け通知によれば、中国で生産された組み立て前の部品一式（完全ノックダウンキット）は、完成車としての本質的な性質を備えるため、第三国で組み立てた場合も中国原産EVとしてみなされる。

（注3）利用台数は輸入許可ベースで、実際の通関台数や販売・登録台数とは必ずしも一致しない。

（木村勇翔）