カナダ、中国製EV輸入割当制度の初年度第2期を開始

カナダ国際関係省は9月1日、中国製電気自動車（EV）を対象とする輸入割当制度について、初年度第2期の運用を開始した。第2期の対象期間は9月1日から2027年2月28日までだ。同省が2026年8月29日に発表した輸入者向け通知によれば、第2期の割当枠は、ベースとなる2万4,500台に、第1期（2026年3月1日～8月31日）の割当枠の残数が上乗せされる。なお、割当枠は、先着順で管理される。

同制度は、カナダと中国が2026年1月に発表した戦略的パートナーシップに基づくもの（2026年1月20日記事参照）。中国製EVの年間割当枠4万9,000台を第1期と第2期に分け、各期2万4,500台をベースの割当枠として運用する。また、枠内で輸入される対象車両には最恵国待遇（MFN）税率の6.1％を適用する。

カナダ国際関係省が8月28日に更新した第1期の輸入割当枠の利用実績によれば、利用済み枠は1万5,603台で、未使用枠は8,897台だった（注1）。内訳は、EVが1万5,344台、非プラグインハイブリッド車が259台だった。同日時点の未使用枠が第1期の最終的な残数として繰り越される場合、第2期の割当枠は合わせて最大3万3,397台となる。

カナダ国際関係省は、中国製EVの輸入割当制度について、2030年までに輸入枠の50％を輸入価格3万5,000カナダ・ドル（約402万5,000円、Cドル、1Cドル＝115円）以下の低価格EV向けに割り当て、消費者の選択肢の拡大を図るとしている。また、中国企業との合弁投資の促進や自動車産業における国内雇用の創出、EVサプライチェーンの構築につなげる狙いがある。

なお、2025年のカナダの新車販売台数は189万7,055台で、カナダ政府によれば、中国製EVに設けられた年間輸入割当台数はその3％未満に相当する（注2）。

（注1）カナダ国際関係省が公表する「利用済み割当数量」は輸入許可ベースの数値であり、実際の通関台数や販売・登録台数とは必ずしも一致しない。輸入者は貨物のカナダ入国予定日の30日前から輸入許可を申請でき、許可の有効期間は最大60日間となる。

（注2）カナダにおける2025年の、新車販売台数については2026年7月2日付地域・分析レポート、ゼロエミッション車（ZEV）販売台数については2026年7月7日付地域・分析ポートを参照。

（木村勇翔）