米商務省、CHIPSプラス法に基づき米磁石製造企業に5,000万ドル拠出、重要鉱物サプライチェーン確保へ

米国商務省傘下の国立標準技術研究所（NIST）CHIPSプログラム局は11月3日、米国の希土類（レアアース）磁石製造企業のバルカン・エレメンツに対して、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づき、5,000万ドルを拠出する予備的意向表明書に署名したと発表した。商務省は同社の株式5,000万ドル相当を取得する。

NISTの発表によれば、今回の拠出金は、バルカン・エレメンツによるネオジム鉄ホウ素（NdFeB）磁石の生産設備の購入に充てられる。NdFeB磁石は、半導体製造やロボット、産業用モーター、電気自動車（EV）、ドローン、戦闘機、原子力潜水艦、衛星などに使われることから、商業および防衛分野で重要な素材となっている。同社は今後数年間で最大1万トンのNdFeB磁石材料を製造・加工・生産する計画で、これにより、米国のNdFeB磁石の供給不足が大幅に解消される見込みだという。

さらに、CHIPSプログラムによる5,000万ドルの奨励金に加え、戦争省（国防総省）は、米国内でのNdFeB磁石生産の拡大と米国の重要鉱物サプライチェーン強化を目的に、バルカン・エレメンツと米国のリエレメント・テクノロジーズに対し、7億ドルを条件付きで融資する。バルカン・エレメンツの発表によれば、リエレメント・テクノロジーズは、使用済み磁石、電子廃棄物などを高純度のレアアース酸化物に加工し、バルカン・エレメンツは、これらの酸化物を還元して高純度のレアアース金属にし、レアアース磁石を生産するという提携関係にある。

トランプ政権は、重要鉱物のサプライチェーン強靭（きょうじん）化を進めている。今回の事例以外にも、戦争省によるMPマテリアルズとの提携を通じたレアアース磁石の製造強化（2025年7月15日記事参照）やトリロジー・メタルズの重要鉱物資源開発のための投資、エネルギー省によるリチウム・アメリカズに対する融資を通じたリチウムの生産拡大（2025年10月6日記事参照）などがある。

そのほか、同盟国・パートナー国との協力に向けた取り組みも進めている。ドナルド・トランプ大統領の10月末のアジア歴訪で、マレーシア、タイ（2025年10月28日記事参照）、日本（2025年10月29日記事参照）と重要鉱物の安定供給で協力する合意文書を結んだ。また、米韓首脳会談後に発表された投資に関するファクトシートでは、リエレメント・テクノロジーズが、韓国のポスコ・インターナショナルとの提携によって、高付加価値モビリティー磁石に特化したレアアースの分離・精製・磁石生産複合施設を米国で設立すると記載されている（2025年10月30日記事参照）。

その背景にあるのが、中国との関係だ。中国はレアアースなどに対する輸出管理を段階的に強化しており、米国では一時、レアアースや磁石などが供給不足に陥った。そのため、10月末に行われた米中首脳会談では、中国側の輸出管理の緩和が争点の1つとなった（2025年11月4日記事参照）。レアアースなどの重要鉱物の安定確保は、サプライチェーンで重要な位置を占める中国との緊張関係が続く状況において、トランプ政権の重要課題の1つとなっている。

（赤平大寿）