セミナー・講演会【ジェトロ・メンバーズ限定】越境ECセラーが知っておくべき関税関連の動き ―世界の越境EC市場の概観と、米国デミニミスルール適用停止による影響―

米国の関税制度変更により、世界の越境ECを取り巻く環境が大きく変化しています。本講座では、制度改正の背景と、マイナス面とプラス面の影響を整理し、企業として今後求められる対応についてわかりやすくご説明します。

近年、日本企業の海外展開の手段の一つとしてデジタルを活用した電子商取引（EC）が一段と高い注目を浴びている一方、米国では、少額貨物の輸入に対する非課税基準額（デミニミス）ルール適用が、5月2日より中国と香港原産品に対して、8月29日からは全世界向けに停止されました。

これにより、同ルールの下で免税対象とされていた800ドル以下の少額貨物に対しても関税がかかることとなり、国内においては日本郵便が米国宛て郵便物の引き受けを８月27日から停止するなど、越境ECを通じた米国へのB to Cの輸出に大きな影響が出ています。ただし、こうしたマイナス面だけではなく、プラスの側面も考え得る状況です。

本ウェビナーでは、越境EC市場の概観に触れつつ、米国のデミニミスルール適用停止により生じうる影響、及び求められる対応についてご紹介します。

ぜひご活用ください。

日時

2025年10月14日（火曜）10時00分～2026年1月16日（金曜）23時45分
場所 オンライン開催 （オンデマンド配信）
内容
本講座の内容 時間：約1時間（予定）
  1. 世界のECマーケット概況
  2. 越境ECの地域ごとの特性
  3. 越境ECを始める際のポイント
  4. 米国関税措置の影響
  5. 情報収集、相談窓口のご紹介
講師
ジェトロ・デジタルマーケティング部 ECビジネス課 志賀 大祐（しが だいすけ）
【講師略歴】
2011年、ジェトロ入構。東京8年半、メキシコ6年（2014～15年と19～24年）勤務。 東京本部では日本企業の海外見本市出展支援や、中南米の通商・政治経済調査を担当。メキシコでは主に日本企業のメキシコ市場への販路開拓支援や、現地進出日系企業のビジネス開発に従事。駐在中に第一次トランプ政権期と新型コロナパンデミック期を経験。2024年10月より現職。越境ECやB to B貿易へ繋げるためのインバウンド・マーケティング等を担当。
主催・共催 ジェトロ
参加費

ジェトロ・メンバーズ限定：無料

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お申し込み締め切り

2026年01月13日（火曜） 23時59分

お問い合わせ先

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Tel：03-3582-5176（平日 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分）
E-mail：jmember@jetro.go.jp