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ジェトロ、札幌で第4回日ロ中堅中小企業交流会を開催

(ロシア、日本)

欧州ロシアCIS課

2019年12月11日

ジェトロは第7回中小企業協力日ロ会合に合わせて12月4日、中小企業庁や北海道経済産業局、北海道、札幌市、ロシア経済発展省、ロシア輸出センターとともに、札幌で日ロ中堅中小企業交流会を開催した。

同会合は2013年12月に経済産業省とロシア経済発展省の間で合意された「中小企業に関する協力覚書」に基づき、毎年開催している。交流会は2016年以降にこの会合に合わせて実施されており、今回で4回目。前回の開催地はハバロフスク(「ジェトロ・トピックス」2018年12月)。

写真 札幌で開催された第7回中小企業協力日ロ会合の様子(ジェトロ撮影)

札幌で開催された第7回中小企業協力日ロ会合の様子(ジェトロ撮影)

会合の冒頭、日本側議長である中小企業庁の鎌田篤次長が、6月のG20大阪サミット(首脳会議)の際に2020~2021年にかけて「日ロ地域・姉妹都市交流年」(日ロ地域交流年)を実施することを両国首脳が合意したことを紹介し、その先駆けとして今回、札幌で本会合を開催したと述べた。また、日ロ中堅中小企業交流会のこれまでの成果として、水産物の日ロ間の相互市場参入などの成果が上がっていると指摘した。

ロシア側議長の在日ロシア通商代表部のピョートル・パブレンコ首席代表は、近年のロシアから日本への輸出は化学品や農産品、IT・デジタル分野の製品・サービスなど非エネルギー分野が拡大していると指摘。ロシア政府は2024年までの国家プロジェクトで中小企業育成を重点分野の1つとしており(2019年2月12日記事参照)、同代表部でもロシアの中小企業の日本市場参入に向けアドバイスを行っていると説明した。

経済産業省通商政策局の靏田将範欧州課長は同省の中小企業分野の交流を説明。ジェトロの支援によって、毎年7月にエカテリンブルクで開催される産業総合博覧会「イノプロム」に2017年から3年連続で出展しているほか(2019年7月24日記事参照)、近年はIT・デジタル分野での交流が活発化していると指摘。10月に幕張メッセで開催された国際エレクトロニクス・IT見本市「CEATEC JAPAN 2019」のロシアパビリオンに出展したロシア企業11社によるピッチイベントを実施(2019年10月24日記事参照)したほか、同月にモスクワ郊外のスコルコボイノベーションセンターで開催された「オープン・イノベーションズ・フォーラム」には日本からミッション派遣を行い、日本企業18社・団体が参加したと説明した(2019年10月31日記事参照)。

在日ロシア大使館のセルゲイ・エリセエフ参事官は、近年、日ロ間のビジネス環境改善が行われている点に言及。2017年に「新日ロ租税条約」の締結(2018年10月発効)(2018年8月6日記事参照)や、2020年以降の日ロ間の航空便の拡充(2019年8月1日記事参照)、既にウラジオストク、サンクトペテルブルク、カリーニングラードで適用されている電子ビザのロシア全土への拡大方針(2019年10月23日記事参照)について説明した。

このほか、北海道や新潟県、イルクーツク州などの地方自治体、ジェトロ、中小機構、ロシア輸出センターなどの政府系機関が日ロ間の交流事業や企業支援実績を披露した。

企業によるプレゼンテーションは日ロ双方で5社・団体が自社の取り組みや提案について発表した。会合後に開催された商談会には日本企業11社、ロシア企業8社が参加し、活発な商談が行われた。

写真 日ロ中堅中小企業交流会での商談会の様子(ジェトロ撮影)

日ロ中堅中小企業交流会での商談会の様子(ジェトロ撮影)

(齋藤寛)

(ロシア、日本)

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