日ロ租税条約のロシア側批准作業が終了

プーチン大統領は8月3日、日ロ租税条約を批准する連邦法に署名した。日本でも既に衆参両院での審議を終了しており、今後外交手続きを経て両国で発効する。

署名されたのは連邦法第287号FZ（2018年8月3日付）「所得に対する租税に関する二重課税の除去ならびに脱税および租税回避の防止のためのロシア連邦政府と日本国政府との間の条約の批准について」。日本とロシアの間で二重課税をやめ、国際的な脱税や租税回避行為の防止するのが目的。

日ロ租税条約には、事業利得に対する課税、投資所得に対する課税の軽減などの事項が定められており、詳細は外務省および財務省ウエブサイトで参照できる。

日本の外務省ウェブサイトによると、それぞれの国内手続きに従って承認された後、その承認を通知する外交上の公文交換後30日目に効力を生じるとしている。

これまではソ連時代の1986年に発効した租税条約が適用されていた。今回の日ロ租税条約は2017年9月7日にウラジオストクで両政府により署名。日本側では2018年4月に衆議院、5月に参議院で承認された。ロシア側では下院で7月24日、上院で7月28日に承認されている。

（高橋淳）