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前年度より経営安定も雇用の課題が深刻化（カナダ）
2023年度カナダ日系企業実態調査

2024年4月8日

ジェトロは2023年9月、カナダに進出する日系企業を対象に、アンケート調査（注）を実施した。この調査は、対象企業の経営状況や現地でのビジネス環境の変化などを把握することを目的にする。2023年度の調査結果（1.98MB）からは、在カナダ企業のうち、黒字を見込んだ割合はいまだ新型コロナウイルス禍前の水準には達していないものの、赤字を見込んだ割合は縮小していることや、在カナダ日系企業が雇用に関する課題を強く感じていることが分かった。

黒字割合は減少するも、赤字割合も減少

新型コロナ禍がカナダ経済と在カナダ日系企業に与えた影響は大きい。図1のとおり、新型コロナ禍が猛威を振るっていた2020年のカナダの実質GDP成長率はマイナス5.1％だった。これは過去に類を見ない値で、リーマン・ショックが起こった2008年のマイナス2.9％をはるかに下回るものだ。在カナダ日系企業でも、新型コロナ禍以前は、黒字を見込む企業の割合は75％付近で推移していた。しかし、新型コロナ禍の影響で2020年度に黒字を見込む企業の割合が53.8％に沈んで以来、新型コロナ禍前の数値には戻っていない。2023年度に黒字を見込む企業の割合は65.4％で、前年度の71.0％よりも大きく低下している。

だからといって、在カナダ日系企業の経営状況が必ずしも悲観的な状況というわけではない。黒字を見込む企業の割合が減少すると同時に、赤字を見込む企業の割合も減少傾向にある。過去最高の赤字割合を出した2020年度の数値26.6％から赤字割合は年々低下しており、2023年度の9.6％というのは、直近12年で最も低い数値となっている。

カナダにおいて黒字と回答した企業は、調査開始した1998年は71.3％であり、2000年に81.6％で最高を記録。以降2003年の64.9％になるまで下落し、2005年から2007年まで75％前後を推移。2009年に51.5％の最低記録となるも、自然で65.2％まで持ち直し、以降、2012年から2019年まで75％程度を推移。2020年に53.8％に下落の後、2021年に67.5％、2022年に71.0％となり、2023年度は65.4％を見込んでいる。カナダにおいて赤字と回答した企業は、1998年に21.1％、1999年に10.9％にまで下がるも、2001年に15.3％まで上昇お、2002年は10.0％にまで下がり、2003年には16.2％にまで再度上昇。2005年の7.4％から2008年の14.7％まで上昇を続けたのち、2009年に26.3％を記録、以後2019年に至るまで、多少の上下はありつつも10～15％前後を記録。2020年に26.6％を記録して以来、低下傾向にあり、2023年には9.6％にまで落ち着いた。カナダにおいて均衡と回答した企業は、調査開始した1998年は7.6％であり、2002年に22.5％となる。依頼、2022年になるまで10％から20％の間を推移。2023年に25.0％と、均衡を見込む企業は過去最多を記録した。カナダの実質GDP成長率は、再考で1999年と2000年の5.2％ののち、2001年には1.8％にまで下落。以降2％前後を維持していたが、2009年にマイナス2.9％にまで下落。2010年には3.1％に戻り、一時的な下落はあれど、安定していたが、2020年はマイナス5.2＆の最低記録となる。2021年には反動もあり4.5％の成長、2022年は3.３％の成長であった。 — 図1：営業利益見込みとカナダの実質GDP成長率

業種別に状況を見てみたい。全業種では黒字を見込む割合は下がったものの、製造業の中で最多の有効回答があった自動車関連産業は7割を記録した。他方、赤字を見込む割合は全業種で軒並み前年から減少している。最も赤字を見込む割合が高い業種は鉄・非鉄・金属の28.6％だったが、それでも前年度の4割と比較すると、減少している。（図2参照）

カナダの日系企業において、黒字を見込む企業は65.4％、均衡を見込む企業は25.0％、赤字を見込む企業は9.6％であった。製造業は70.8％が黒字、22.9％が均衡、6.3％が赤字を見込んでいる。非製造業では、60.7％が黒字、26.8％が均衡、12.5％が赤字を見込んでいる。製造業のうち、プラスチック製品は100％が黒字と回答、自動車等部品は70.0％が黒字、20.0％が均衡、10.0％が赤字を見込んでいる。鉄・非鉄・金属は57.1％が黒字を、14.3％が均衡を、28.6％が赤字を見込音いる。食料品は赤字と回答した企業はなく、40.0％が黒字、60.0％が均衡を見込んでいる。非製造業のうち、販売会社の84.6％が黒字を見込み、均衡・赤字と回答した企業はともに7.7＄だった。商社・卸売業は61.5％が黒字、30.8％が均衡、7.7％が赤字と回答した。運輸業・情報通信業はともに黒字が60.0％、均衡が40.0％であり、旅行・娯楽業は黒字が33.3％、均衡が50％、赤字が16.7％であった。 — 図2：2023年の営業利益見込み（業種別）

全体としては堅調な経営状況にあると見て取れるが、果たしてその状態が継続するのか、前年度比で状況が改善したか悪化したかのトレンドを見てみたい。業種別の対前年度比営業利益見込みは以下の図3のとおりだ。70.8％が黒字を見込んでいた製造業だが、営業利益が悪化したと回答した企業は35.4％と、3分の1以上となっている。また、プラスチック製品業界では、100％が黒字を見込むと回答しているものの、8割の企業は営業利益が前年度比では悪化したと回答している。運輸業、鉄・非鉄・金属産業では、悪化の割合が改善を上回っており、一概に好調とは言い切れないのが現実だ。

カナダの日系企業が、2023年度の営業利益が前年と比べて改善したと回答した企業の割合は39.4％、横ばいは32.7％、悪化は27.9％であった。製造業では41.7％が改善、22.9％が横ばい、35.4％が悪化と回答している。非製造業では37.5％が改善、41.1％が横ばい、21.4％が悪化と回答している。特に目立つものとして、プラスチック製品で改善を見込むのは20.0％であり、80.0％が悪化を見込んでいる。反対に、自動車等部品においては、改善を見込む企業が80.0％、悪化を見込む企業が20.0％となっている。非製造業においてめだった業種は、運輸・娯楽業が100.0％であった。 — 図3：2022年と比較した営業利益見込みの変化（業種別）

全体的なコストの上昇

日系企業の動向を見る上では、カナダ経済の動きも欠かせない。新型コロナ禍などを起因としたインフレの波はカナダを例外なく襲った。新型コロナ禍の影響として、カナダ最大の商都トロントがあるオンタリオ州では、2020年3月に緊急事態宣言が発令され、5月ごろからは学校や商店が再開し始め、6月にトロントを除く都市でロックダウンが順次解除された。しかし、経済活動が完全に復活したわけではなく、じわじわとインフレが進んだ。図4はカナダのコア消費者物価指数（CPI、前年同月比）の推移だ。

カナダのCPIは、2017年から2029年にわたるまで1％台を保持していたが、2019年4月に2％台を記録して以降、2020年2月までは安定して2％台で推移していた。2020年3月から2021年2月までは１％台であったが、2021年3月からはだんだんとインフレが加速し、2021年9月時点で３％を突破、2022年4月に4％を突破、5月には5.4％となり、11月に6.1％を記録。以降はインフレが抑えられ、2023年2月に5.9％となり、だんだんとその伸びは低下し、2024年1月時点では3.4％にとどまっている。 — 図4：カナダの月別コアCPI

経済成長が低迷していた新型コロナ禍の時期は、コアCPIは前年同月比2％未満だったが、2021年3月ごろから上昇し、最高で6％を超える水準まで進んだ。インフレ率の上昇は、カナダ中央銀行が2023年1月に政策金利を4.5％に設定して以来落ち着いてきたが、2024年1月時点のコアCPIはいまだに3％以上で、引き締めは続いている。

カナダの政策金利は、2022年3月2日に0.5％に上昇し、そこからは毎回の会合ごとに政策金利が上昇、2023年1月25日時点では4.5％まで上昇した。6月7日の会合では4.75％になり、7月12日に5.0％となって以降、6会合連続で5.0％となっている。 — 図5：カナダの政策金利

また、高い政策金利（図5参照）により、住宅に関しても問題を抱えている。カナダ住宅ローン公社（CMHC）の発表によると、2023年のカナダ全土の空室率は、1988年の統計開始以来、最低の数値を記録した。CMHCのケビン・ヒューズ副チーフエコノミストはこの原因として、昨今の高インフレ・高金利環境の中、持ち家を購入することの難しさから、人々は賃貸に目を向けるようになったと指摘する。カナダでは移民を積極的に受け入れており、2022年11月には向こう3年間で年間46万～50万人の移民を受け入れる計画を発表した（2022年11月4日付ビジネス短信参照）。しかし、全土で建てられる年間の家屋建造数に増加はみられず、20万軒を維持しているままで、不足感の解消には至らない見込みだ（図6参照）。

カナダの人口増加数は、2003年から2014年に至るまで、年間約30万人増加していた。2015年に27万人程度に落ち込むものの、2016年には43万人、2017年には46万人、2018年には54万人、2019年には57万人ほど増加した。しかしコロナ禍の影響を受け、2020年には19万人に落ち込むも、2021年には42万人、2022年には824万人にまで増加、2023年に至っては、125万人程度にまで至った。反対に、カナダの家屋建造数は、2004年から2024年に至るまで、最低で17.6万戸、最多でも23万戸であり、ほとんど横ばいとなっている。 — 図6：カナダの人口増加数と年間の家屋建造数

その結果として、賃貸住宅需要が上がり、家賃が高騰することにつながっている。図7はカナダの平均家賃と前年同月比の上昇率を表す。新型コロナ禍を過ぎた2021年から家賃の高騰はだんだんと激しくなり、2022年は前年比約6％、2023年は約9％で、1990年以来過去最高の上昇率となっている。

カナダの平均家賃は1990年には634カナダドルだったところ、2002年の981カナダドルまで上昇した。2003年に11ドルの平均的な値下がりが起き、その後は隔年で上昇と加工を繰り返していたが。2010年に30ドルの値上げが起きて以来、2011年を除き毎年30ドル以上の値上がりが起きており、2023年は前年と比べて165ドルの家賃上昇となっている。その変化率をグラフにすると、1997年は0.9％の上昇だったが、1998年には6.2％の大幅上昇となっている。また、2000年から2003年にかけては下降傾向にあった。また、2019から2021年にかけては大きく下がったが、2023年にかけてはその下がり方以上に激しい上昇がみられる。 — 図7：カナダ全土の平均家賃と前年同月比上昇率

インフレの影響は賃金にも顕著に出ている。新型コロナ禍前と後では、時給の上がり方に大きな差がある。新型コロナ禍前の2016年7月から、新型コロナ禍の影響が大きく見られた2020年2月までの44カ月の間で、時給の上昇率は9.1％だった。しかし、オンタリオ州で緊急事態宣言が発令され、一時的に時給に大きな変化のあった2020年の3～5月の後、6月から2024年1月までの44カ月で、カナダの時給の上昇率は17.1％と、従来の2倍近い伸びがみられる（図8参照）。

カナダの平均時給は、全職種従業員平均が、2016年7月時点で26.08カナダドルであった。そこから上下しつつも、2017年8月に至るまで27カナダドルを超えることはなく、27カナダドル台は2018年12月まで、つづく28カナダドル台は2020年1月までと、基本的に1年以上かけて1ドル以上の変化が生まれていた。しかし、2020年2月に29.09カナダドルとなり、4月には31.14カナダドル、2020年6月に30.29カナダドルと、非常に大きな変化があった。2020年8月に29ドル台に落ち込むも、続く9月からは30ドルを超え続け、2021年12月に31.18カナダドル、2022年9月に32.38カナダドルとなり、そこから上昇と加工を繰り返し、2024年1月には34.75カナダドルが時給となっている。 — 図8：カナダ全土の平均時給

図9は同時期の給与の変化率を前年同月比で算出したものだ。新型コロナ禍直前は前年比2.58ポイント増だったが、現在は5.27ポイント増となっている。季節の影響を受けない前年同月比給与の増加率がこれまでの2倍以上であることがわかる。

カナダの全職種従業員の、前年同月比の平均時給の変化は、2017年1月は1.02％だった。2017年は最低が4月の0.83％、最高でも12月の2.33％であった。2018年は1月から3.07％と高めのスタートだったが、夏ごろから失速し、12月は2.46％の上昇であった。2019年は9月に年内最高の3.32％となるも、それ以降は下がり気味だった。2020年になり、3月に過去最高の6.18％となり、4月には10.14％と、類を見ないほどの高さになった。以降は落ち着いたものの、それでも2020年内で5％を下回ることはなく、2021年の3月に、1.94％と落ち着きを見せるも、4月、5月はマイナス値を記録。そこから復帰を見せ、３％から６％の間を推移しながら上昇。 — 図9：カナダの時給変化率（前年同月比）

逼迫する雇用市場

このように、インフレによるコストや賃金の上昇が続くカナダで、在カナダ日系企業が直面している問題は、雇用だ。特に、在カナダ日系企業が最大の課題と捉えているのは、従業員の賃金上昇だ。経営上の課題として、回答企業のほぼ半数（49％）が従業員の賃金上昇に対して課題意識がある。そのほか、従業員の採用、従業員の質などに対して、3分の1以上の在カナダ日系企業が課題と感じていた（表1参照）。

表1：在カナダ日系企業が感じる経営上の課題
課題となっている事項	分類	割合（％）
従業員の賃金上昇	雇用面	49.0
調達コストの上昇	調達面	43.0
従業員の採用	雇用面	40.0
物流コストの上昇	調達面	37.0
従業員の質	雇用面	36.0
新規顧客の開拓	販売面	33.0
従業員の定着率	雇用面	28.0
不安定な為替変動	財務面	26.0
物流遅延	調達面	25.0
競合企業との競争激化	販売面	24.0
駐在員の生活コスト上昇	雇用面	23.0
取引先・消費者の需要減退	販売面	23.0

出所：図1に同じ

雇用に関しては、さまざまな業種から課題の声が聞かれた。ゴム・窯業・土石、小売業などからは、従業員の賃金上昇と採用が課題だ、現地スタッフの給料が問題だといった声、自動車部品企業などからは、人員確保自体が難しいといった声もある。また、採用の安定化は進んでいるが、拡大を見込んだ際の人材育成の難しさなども課題とされた。実際、図10のとおり、多くの業種が人材不足を感じている。

全業種で59.8％が人材不足に課題を感じており、特に製造業では66.0％、非製造業では54.5％が人材不足に課題を感じていた。 — 図10：人材不足の課題の有無（業種別）

また、ほとんどの職種でその深刻さがみられる（図11）。

人材不足の申告度合いで、製造業・非製造業ともに新国土が高かったのは、IT人材と、専門職種人材であった。製造業・非製造業ともに、IT人材が不足していると回答した企業は75％であった。専門職種人材に関しては、製造業の方が82.1％、非製造業の方が70.8％であった。 — 図11：人材不足の深刻度合い（職種・産業別）

これら経営上の課題に対して、在カナダ日系企業からは、以下の表2のとおり、対応策が挙がった。

上位の多くが雇用面に関するもので、最も回答が多かったのは、既存社員の賃金の引き上げだった。カナダは日本と比べて人材の流動性が高く、人材の流出を防ぐため日系企業は、昇給のほか、初任給引き上げ、昇給までの期間短縮、ベースアップの実施など、さまざまな方法で賃金の底上げを試みていることがわかる。そのほかにも、必須出社日なしのリモートワークの継続などを対策として挙げる企業もあり、前述の高騰するカナダの家賃の問題から、労働者が家賃の安い郊外に移っても継続して働けることで、従業員の流出を防ごうとしていることがうかがえる。

人材面以外では、課題感を感じてはいても、調達コストの上昇（前年度45.8％）や、物流コストの上昇（同46.6％）、新規顧客の開拓（同39.7％）は前年度よりも低下した。調達面と販売面の課題に関しては、改善の兆しが見えているといえるだろう。

表2：経営上の課題に対する対応策
対応策	割合（％）
既存社員の賃金の引き上げ	42.5
教育・訓練強化	41.4
販売価格の引き上げ	41.4
人員体制の強化	34.5
リモートワークの維持	33.3
採用条件の改善	32.2
自動化・省力化の推進	29.9
調達先との価格交渉	27.6
人件費以外の経費削減	26.4
現地人材の登用	26.4
ブランド力の向上	26.4
販売チャネルの見直し・強化	24.1
設備投資	21.8
カスタマーサービスの強化	20.7
専門家・支援機関等の活用	20.7

出所：図1に同じ

今後の展望

カナダ政府も、現状に対して対策を施していないわけではない。政府は2023年11月21日、財政支出計画や経済見通しなどを示した「2023年秋の経済声明」を公表した。同国の抱える2つの重要課題として住宅供給と物価安定を挙げ、対策を打つ内容となっている。同声明の第1章「カナダの住宅アクションプラン」では、2028年度（2028年4月～2029年3月）までに45億6,500万カナダ・ドル（約5,113億円、Cドル、1Cドル＝約112円）を投じる賃貸住宅建設への物品サービス税（GST）の撤廃や、住宅基金制度への10億Cドル追加投入による7,000戸以上の住宅建設支援、賃貸アパート建設融資制度への融資増額による10万1,000戸以上の住宅建設支援などを提示している（2023年11月29日付ビジネス短信参照）。

いまだに新型コロナ禍がもたらした影響から完全には脱却できていない在カナダ日系企業とカナダ経済だが、明るい要素も見られる。今後の動向が引き続き注目される。

注：調査実施期間は2023年9月6～26日（日本時間）。調査対象は在カナダ日系企業（製造業・非製造業）180社。直接出資・間接出資を合わせて日本の親会社の出資比率が10％以上の現地法人と、日本企業の支店。有効回答数は105社（有効回答率58.3％）。カナダでの当該調査は1989年から原則として年1回実施し、今回が34回目に当たる。同様の調査は中南米、欧州、アジア大洋州など、主要地域別に実施している。全地域に共通する項目に関しては、地域横断的に分析した調査結果もまとめている（最新版は「2023年度海外進出日系企業実態調査（全世界編）」を参照）。