エチオピアのスタートアップ事情
法整備や投資家への情報提供が課題

アフリカの経済、社会の発展において、スタートアップ（SU）の存在、もたらす効果に期待が集まる。ジェトロでも、日本企業とアフリカのスタートアップのアライアンスなどを支援するべく「J-Bridge」（注1）を実施している。

エチオピアのスタートアップ事情については、独立行政法人 国際協力機構（JICA）の経験が参考になる。JICAエチオピア事務所の原祥子スタートアップエコシステムアドバイザーに、エチオピアにおけるスタートアップの状況や政府の取り組みについて聞いた（取材日：2023年10月18日）。

質問:

エチオピアにおけるスタートアップ支援の内容は。

答え:

Project NINJA（Next Innovation with Japan）は、開発途上国におけるビジネス・イノベーション創出に向けた起業家支援事業であり、エチオピアでは2019年から始めている。

アイディアフェーズから法人登記までのステージの企業に対するインキュベーション支援はエチオピアにも存在するが（Mastercard、KOICAなど）、プレシードステージ以降の支援は極端に少ない。そのため、エチオピアで特に注力しているのが、既に売り上げをあげているようなプレシード、シードステージ以降の企業を対象としたアクセラレーションの支援である。

また、スタートアップ個社の支援ではなく、エコシステムの育成のためにスタートアップ育成プログラムを持つ大学やスタートアップ支援企業（インキュベーター）にも、エチオピア国内や日本での研修を提供している。

エチオピアでは、2024年の制定に向けて、スタートアップ法の準備が進んでいる。新法の内容は、政府によるスタートアップの選定・ラベリング、ラベリングされたスタートアップへの税優遇制度などが含まれる。他には、アディスアベバ市とエチオピア革新・技術省（Ministry of Innovation and Technology: MInT）との間で締結したスタートアップ支援のためのMoU（覚書）を、他の指定都市でも展開することも計画されている。この新法に関してJICAでは、2014年に同様の法整備を行ったチュニジアの経験を生かすべく、MInTを対象にチュニジアでの研修を行った。

質問:

2023年の具体的取り組みは。

答え:

2023年6月、エチオピアのスタートアップ100社の応募から選ばれた6社を日本に招いて研修を行い、日本企業、投資家との面談の機会を設けた。「エチオピアスタートアップピッチ・日本企業交流イベント」では、日本とエチオピアの企業から約310人が参加し、日本からは商社、メーカーなど多岐にわたる企業が参加した。会場では、エチオピアの物流系スタートアップに「市内のキオスクにどのように商材を運ぶのか」などと活発な質疑が交わされた。また、分野別では、ヘルステックへの関心が高かった。エチオピアは現状では法制面などでの課題もあり、すぐに出資ができる環境にないため、このイベントは投資決定ではなくポテンシャルのあるスタートアップのPRを目的として開催した。また、エチオピアに拠点を持つ日本のベンチャーキャピタル（VC）はなく、スタートアップ投資を行っているのもVCではインクルージョン・ジャパン（ICJ）のみという状況だ。エチオピアについて人脈も情報もないため、最初のコネクションづくりを目的とする参加者が多くみられた。

7月には、モロッコで開催されたGITEX Africa（2023年6月9日付ビジネス短信参照）において、エチオピアの物流系スタートアップ「Buy2Go」と「Zmall delivery」の2社が、インド企業「Ninjacart」と開発パートナーシップを締結した。

11月には、スタートアップ支援者15人（大学関係者やインキュベータなど）とエチオピア革新・技術省の関係者を2週間日本に招き、日本のエコシステムや大学起業家支援を学ぶ研修プログラムを実施した。

質問:

エチオピアのスタートアップ300社のリストを含むレポートを公開した目的は。

答え:

2022年12月に「エチオピア スタートアップ・エコシステム調査」を実施し、2023年9月にレポートを出版した。レポートにはエチオピアのスタートアップ300社とスタートアップ・エコシステムの関係者80人の情報が網羅されている。エチオピアのスタートアップ・エコシステムに関する情報を、日本を含む海外の企業や投資家に幅広く提供し、エチオピアのスタートアップのPRにつなげることが目的だ。

質問:

エチオピアSUの特徴は。

答え:

調査レポートにある300社のスタートアップは全てアディスアベバにあるが、それ以外の地域にもスタートアップは存在している。アダマ、アルバミンチ、ジンマなどの都市では大学を起点に盛り上がりを見せている。

Uberなど世界規模で事業展開を行っている外資系企業がエチオピアにはいない。そのため、Uberの代わりにRideなど、海外で展開されているサービスに類似した国内スタートアップが多数存在している。他のアフリカ諸国と同様、フィンテックで成長しているスタートアップもある。今後、海外から新しいサービスやビジネスモデルがもたらされれば、Eコマース分野などでスターアップの盛り上がりが期待される。

出所：JICA「エチオピア スタートアップ・エコシステム調査（31.54MB）」の冊子p.9

エチオピアはアフリカ第2位の人口を誇る大きなマーケットであり、通信分野が開放され始めていることがポイントだ（注2）。アフリカでは、各国の市場規模が先進国と比べて小さいため、国単位ではなく面で捉える必要がある。その一方で、国によって文化が異なるため横展開が難しい場合も多い。

質問:

エチオピアにおけるスタートアップ展開の課題、今後の展開は。

答え:

2点挙げられる。1点目は、「海外投資家にとってのメリットをどう作っていくか」だ。外貨不足によりエチオピア国内でドルでの引き出し・送金が難しいこと、VCに関する法制度が未整備であることなどの状況を改善し、海外投資家にとって魅力的な投資市場を作ることが重要である。2点目は、外国企業の法人設立にかかる資本金が15万ドル以上となっている影響で投資額も15万ドル以上とされていることだ。

政府主導でスタートアップ関連の法整備が進む中、海外の資金をどのように呼び込むか、投資家にどのようにインセンティブを提供できるかが、エチオピア国内のファイナンス不足を解決する上で重要だ。

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注1：

ジェトロが運営する、日本企業とスタートアップなどの海外企業の国際的なオープンイノベーション創出のためのビジネスプラットフォーム。海外企業とのアライアンス（業務提携・技術提携・出資・合弁事業設立など）やM&Aにより、ビジネス開発や新規事業創出などを目指す日本企業、大学、研究機関などをサポートしている。詳細はJ-BRIDGE（ジェトロウェブサイト）参照。

注2：

日本企業でも、2023年10月から住友商事がSafaricom Ethiopia（サファリコム エチオピア）を通じて、エチオピアの首都アディスアベバをはじめとする11都市での通信事業のサービス提供を始めている。